有価証券報告書-第51期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数であります。なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該当する人員はおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5 当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より197名増加し、851名となっております。この主な要因は連結子会社の増加に伴うものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者に該当する人員はおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 令和6年6月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| グリーン事業 | 564 | (95) |
| 卸売事業 | 18 | (14) |
| 小売事業 | 242 | (485) |
| 全社(共通) | 27 | (-) |
| 合計 | 851 | (594) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該当する人員はおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5 当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より197名増加し、851名となっております。この主な要因は連結子会社の増加に伴うものであります。
(2)提出会社の状況
| 令和6年6月30日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 415 | (301) | 32.2 | 6.7 | 4,383 |
| 令和6年6月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| グリーン事業 | 317 | (46) |
| 卸売事業 | 1 | (-) |
| 小売事業 | 70 | (255) |
| 全社(共通) | 27 | (-) |
| 合計 | 415 | (301) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者に該当する人員はおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 22.2 | - | 71.0 | 69.9 | 77.0 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。