有価証券報告書-第45期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この結果、繰延税金資産の金額が126,695千円減少し、法人税等調整額が130,722千円増加しております。