有価証券報告書-第47期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品 販売用植物等 主として売価還元法
エクステリア用石材 先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 2～25年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 12～39年
構築物 20年
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。