有価証券報告書-第51期(2023/07/01-2024/06/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 20社
連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司、ビバ工芸㈱、㈱花守花の座、Rolling Greens, Inc.、㈱高島屋植物園、MIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、Nicolai Bergmann㈱、Nicolai Bergmann LTD.、㈱インナチュラル他4社
連結の範囲の変更 株式取得により㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、 Nicolai Bergmann㈱、Nicolai Bergmann LTD.及び㈱インナチュラルを、連結の範囲に含めております。また、㈱維苑を新規設立し、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるビバ工芸㈱及びNicolai Bergmann㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
Nicolai Bergmann LTD.の決算日は10月31日であり、上海寰球園芸産品租賃有限公司他1社の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。
また、MIRAGE GREEN (SINGAPORE) Pte. Ltd.他2社の決算日は3月31日、Rolling Greens, Inc.の決算日は4月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、㈱インナチュラル及び他1社の決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、各決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
イ.商品及び製品
販売用植物等 主として売価還元法
造花、植木及び苗木 総平均法
エクステリア用石材 先入先出法
ロ.原材料及び貯蔵品
主として先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
その他 2~22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 12~39年
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。これは、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更にともない、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が70,125千円減少し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。
① グリーン事業
イ.レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
ロ.グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
② 卸売事業
卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
③ 小売事業
小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5年間から10年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 20社
連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司、ビバ工芸㈱、㈱花守花の座、Rolling Greens, Inc.、㈱高島屋植物園、MIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、Nicolai Bergmann㈱、Nicolai Bergmann LTD.、㈱インナチュラル他4社
連結の範囲の変更 株式取得により㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、 Nicolai Bergmann㈱、Nicolai Bergmann LTD.及び㈱インナチュラルを、連結の範囲に含めております。また、㈱維苑を新規設立し、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるビバ工芸㈱及びNicolai Bergmann㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
Nicolai Bergmann LTD.の決算日は10月31日であり、上海寰球園芸産品租賃有限公司他1社の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。
また、MIRAGE GREEN (SINGAPORE) Pte. Ltd.他2社の決算日は3月31日、Rolling Greens, Inc.の決算日は4月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、㈱インナチュラル及び他1社の決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、各決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
イ.商品及び製品
販売用植物等 主として売価還元法
造花、植木及び苗木 総平均法
エクステリア用石材 先入先出法
ロ.原材料及び貯蔵品
主として先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
その他 2~22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 12~39年
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。これは、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更にともない、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が70,125千円減少し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。
| ステップ1: | 顧客との契約を識別する。 |
| ステップ2: | 契約における履行義務を識別する。 |
| ステップ3: | 取引価格を算定する。 |
| ステップ4: | 取引価格を契約における履行義務に配分する。 |
| ステップ5: | 履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。 |
① グリーン事業
イ.レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
ロ.グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
② 卸売事業
卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
③ 小売事業
小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5年間から10年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。