仕掛品

【期間】

個別

2008年12月31日
116万
2009年12月31日 +999.99%
4969万
2010年12月31日 +210.92%
1億5451万
2011年12月31日 +70.88%
2億6402万
2012年12月31日 -22.3%
2億515万
2013年12月31日 -16.32%
1億7166万
2014年12月31日 -92.75%
1245万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2016/03/30 14:20
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2014年12月31日)当事業年度(2015年12月31日)
繰延税金資産(流動)
仕掛品74,009千円72,856千円
未払事業税365千円253千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
2016/03/30 14:20
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により実際の結果と異なる可能性があります。当社の財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある重要な会計方針の適用における見積りには以下のようなものが考えられます。
① 当社が開発するCDMプロジェクトにおいてその開発に要した外注費等のコストを費用計上せず、棚卸資産の仕掛品の勘定に計上しております。具体的には、CDMプロジェクトの開発に要する費用として、PDD作成費用、DOEによる有効審査費用、プロジェクトを国連に申請する場合のプロジェクト登録費用がこれに該当します。
仕掛品に計上された開発費用は、各プロジェクトからCERが発行されその売上が認識される場合、CERの発生に該当する期間に按分した合理的な基準で売上原価に振替えられます。
2016/03/30 14:20