有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/26 14:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
株式給付引当金	177千円	118千円
貸倒引当金	325,440千円	624,242千円
関係会社株式評価損	128,061千円	128,061千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。また、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/26 14:30

#3 貸倒引当金繰入額に関する注記

貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関係会社長期貸付金	1,070,177千円	982,577千円

2023/06/26 14:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
①関係会社長期貸付金	3,293,050	4,100,000
②貸倒引当金	1,070,177	2,052,754

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断した上で、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上しております。

2023/06/26 14:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物は、定額法を採用しております。
工具、器具及び備品は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～20年
工具、器具及び備品 2～15年2023/06/26 14:30