6059 ウチヤマ HD

6059
2026/08/21
時価
77億円
PER 予
23.84倍
2013年以降
赤字-4250倍
(2013-2026年)
PBR
0.46倍
2013年以降
0.34-1.48倍
(2013-2026年)
配当 予
2.78%
ROE 予
1.92%
ROA 予
0.89%
資料
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CSV,JSON

ウチヤマ HD(6059)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 介護事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
9億2646万
2013年6月30日 -69.99%
2億7803万
2013年9月30日 +100.41%
5億5721万
2013年12月31日 +53.22%
8億5373万
2014年3月31日 +16.3%
9億9290万
2014年6月30日 -77.42%
2億2421万
2014年9月30日 +109.43%
4億6959万
2014年12月31日 +51.32%
7億1060万
2015年3月31日 +28.68%
9億1437万
2015年6月30日 -87.7%
1億1250万
2015年9月30日 +137.16%
2億6682万
2015年12月31日 +55.81%
4億1574万
2016年3月31日 +6.27%
4億4179万
2016年6月30日 -47.71%
2億3102万
2016年9月30日 +120.56%
5億954万
2016年12月31日 +53.2%
7億8063万
2017年3月31日 +27.27%
9億9354万
2017年6月30日 -66.06%
3億3721万
2017年9月30日 +96.94%
6億6409万
2017年12月31日 +48.85%
9億8853万
2018年3月31日 +19.06%
11億7692万
2018年6月30日 -71.8%
3億3190万
2018年9月30日 +109.07%
6億9391万
2018年12月31日 +39.11%
9億6531万
2019年3月31日 +28.35%
12億3895万
2019年6月30日 -72.55%
3億4008万
2019年9月30日 +100.1%
6億8050万
2019年12月31日 +43.11%
9億7388万
2020年3月31日 +13.62%
11億649万
2020年6月30日 -73.07%
2億9794万
2020年9月30日 +148.42%
7億4015万
2020年12月31日 +67.42%
12億3919万
2021年3月31日 +20.69%
14億9553万
2021年6月30日 -72.2%
4億1572万
2021年9月30日 +92.75%
8億130万
2021年12月31日 +55.53%
12億4627万
2022年3月31日 +4.5%
13億237万
2022年6月30日 -74.09%
3億3739万
2022年9月30日 +46.63%
4億9471万
2022年12月31日 +49.29%
7億3858万
2023年3月31日 +16.54%
8億6076万
2023年6月30日 -64.11%
3億897万
2023年9月30日 +142.44%
7億4906万
2023年12月31日 +61.6%
12億1048万
2024年3月31日 +30.98%
15億8551万
2024年9月30日 -50.82%
7億7974万
2025年3月31日 +118.64%
17億485万
2025年9月30日 -41.53%
9億9685万
2026年3月31日 +77.91%
17億7347万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(多様性確保と育成)
当社グループでは、介護事業において特定技能外国人及び技能実習生として、インドネシア人を中心とした外国人人材を採用しております。また、女性の活躍推進を実現するために、女性管理者(課長、施設長、副施設長、センター長、ホーム長、店長、料理長職以上)の割合について目標値を設定しております。また、特に人材の確保および育成が重要と考えられる介護事業におきましては、社内認定資格制度として「排泄ケア専門士」、「認知症ケアリーダー」、「ケアクリエイター」の3項目の資格を構築または外部機関との提携により初任者研修等の資格取得支援を行なっております。社内認定資格においては、従業員が仕事をする上で必要な技術、知識、経験を整理すること、また、特定のスキルやプロセスを共通の基準で評価することでサービスの品質や効率を向上することに繋がります。
今後も、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく公平な採用を進め、それぞれが能力を発揮しやすいインクルーシブな職場文化及びキャリア開発支援などを通じて、多様性を尊重し成長の機会を提供していきます。
2026/06/24 15:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 15:04
#3 主要な設備の状況
6 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)
株式会社さわやか倶楽部さわやかシーサイド鳥羽(三重県鳥羽市)介護事業介護施設110,400
さわやか新居浜館(愛媛県新居浜市)介護事業介護施設104,000
さわやか立花館(福岡県福岡市博多区)介護事業介護施設102,000
コロッケ倶楽部博多駅前店(福岡県福岡市博多区)カラオケ事業カラオケ店舗63,600
かんてきや浜松町店(東京都港区)飲食事業居酒屋店舗29,307
2026/06/24 15:04
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
福岡県国民健康保険団体連合会4,829,766介護事業
2026/06/24 15:04
#5 事業の内容
当社グループは当社(持株会社)及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaにより構成されており、主に5つの事業(介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他)を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称会社名事業内容
介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業株式会社さわやか倶楽部有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、訪問看護ステーション、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス、事業所内保育事業所の運営等カラオケ店(コロッケ倶楽部)の運営飲食店(かんてきや、再生酒場、フジヤマ桜、ハイボールバー銀天街1923等)の運営不動産の賃貸・管理・仲介・売買等
その他(職業訓練事業等)当社株式会社さわやか倶楽部PT.Sawayaka Fujindo Indonesia職業訓練事業、特定技能外国人材等への支援業務、有料職業紹介事業、学習塾事業等
(1) 介護事業
当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。
2026/06/24 15:04
#6 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
1.介護事業について
(1) 介護保険制度について
2026/06/24 15:04
#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
材の育成及び社内環境整備に関する基本方針
当社グループは、介護事業、カラオケ飲食事業、不動産事業という多角的な事業を展開しておりますが、いずれの事業においても「人」がサービスの源泉であり、従業員一人ひとりが最大の経営資源(人的資本)であると認識しております。
そのため、当社グループでは「顧客に寄り添い高品質なサービスを提供する人材の確保・育成」を人材戦略の基本方針としております。
具体的には、従業員の専門性やスキルの向上を目的とした体系的な教育・研修制度の充実、独自の社内認定資格の運用を通じたキャリア形成支援に注力しております。同時に、業界全体の課題である慢性的な人手不足という社会課題に対応するため、国籍を問わず多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限に発揮できるダイバーシティ&インクルージョンを推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。2026/06/24 15:04
#8 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
a 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/24 15:04
#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
介護事業2,206[555]
カラオケ事業58[342]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2026/06/24 15:04
#10 沿革
(当社設立以前の沿革)
当社グループの前身は創業者である内山文治が、1971年に福岡県北九州市小倉北区にて、不動産事業を行う目的で内山ビル株式会社を設立したことに始まります。その後、今後の成長が見込まれる新しい事業の立ち上げを検討しておりましたが、1991年当時に余暇の利用先として認知され始めつつあったのがアミューズメント施設であり、当社グループの所有する遊休不動産の有効活用にも繋がることなどから、カラオケボックスの運営を始めました。カラオケブームなどの追い風もあり、事業は順調に拡大し、その後、1995年にはカラオケ事業との相乗効果を見込んで居酒屋店舗の出店を行い飲食事業への進出も果たしました。また2003年には、介護事業も手がけるようになり、拡大するシニアビジネスへの参入を果たしました。
2026/06/24 15:04
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針
当社グループは、2006年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部を通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業を中心として、地域社会に必要とされる企業となること及び顧客に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取組んでおります。
(2) 経営環境
2026/06/24 15:04
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済対策、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられ、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移しています。一方、物価上昇の継続、中東情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の中で当社グループが運営する介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2042年には約3,950万人となることが予測されており、IT化による介護負担の軽減が期待されております。
しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質(QOL)向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。
2026/06/24 15:04
#13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において1,037,702千円(主に介護事業にて新規開設を予定している介護施設の建設費用及び不動産事業の賃貸等不動産の取得)の設備投資を行いました。
介護事業におきましては、主に新規開設を予定している介護施設の建設費用及び介護施設でのDX化を目的とした設備工事等により337,843千円、不動産事業においては、主に賃貸等不動産1棟を取得し586,066千円の設備投資を行いました。
2026/06/24 15:04
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
介護事業
介護事業の収益は、主に有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターでの介護サービスや、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスの提供であり、顧客への役務提供時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しています。
② カラオケ事業
2026/06/24 15:04
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
①有形固定資産及び無形固定資産介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業4,671,740666,41318,4562,943,0704,592,733598,08513,9553,443,699
②減損損失介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業56,409203,36638,291-90,54499,63519,463-
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産(以下、施設等という)を基本とした資産のグルーピングを行っており、各施設等の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された施設等に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2026/06/24 15:04
#16 重要な契約等(連結)
5 【重要な契約等】
当社グループの介護事業にかかる介護施設については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するSPCへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。
また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をSPCに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。
2026/06/24 15:04
#17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
株式会社さくらライフコミュニケーションは、北海道旭川市にて介護付きホーム3事業所、住宅型有料老人ホーム3事業所及びヘルパーステーション2事業所を運営しております。当社グループは、北海道エリアでの業務拡張と強化のため、また、介護事業の更なる成長が図れるものと判断し、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
2026/06/24 15:04

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