有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済対策、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられ、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移しています。一方、物価上昇の継続、中東情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の中で当社グループが運営する介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2042年には約3,950万人となることが予測されており、IT化による介護負担の軽減が期待されております。
しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質(QOL)向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。
その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」3種の認定資格を開始しております。
また、カラオケ事業におきましては、飲食物の持ち込み可とすることで利用しやすい店舗づくりを行ないました。一方で有名店とのコラボキャンペーンをはじめフードおよびドリンクメニューの充実を図り、専門店でしか味わえない体験を楽しんでいただける環境の提供を行ないました。これらの施策が奏功し、節約志向が高まる中においても幅広い客層の支持を得た結果、ご来店客数増加にも寄与しました。継続的な円安の進行、原材料費、光熱費の高騰に伴う消費者の節約志向が高まるなか、不採算店舗の退店等を進め、固定費の削減に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,577,764千円(前年同期比1.6%増)、営業利益は551,796千円(同164.6%増)、経常利益は851,663千円(同50.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は296,120千円(同85.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 介護事業
介護事業におきましては、住宅型有料老人ホーム1カ所、訪問介護1事業所を閉鎖しており、当連結会計年度末時点での営業拠点は116カ所195事業所となりました。
なお、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は93.9%(前年同期既存平均入居率93.1%)と安定的に推移しました。
それらの結果、売上高は24,457,839千円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は1,773,479千円(同4.0%増)となりました。
b. カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、飲食物の持ち込み可とすることで利用しやすい店舗づくりを行いました。一方で有名店とのコラボキャンペーンをはじめフードおよびドリンクメニューの充実を図り、専門店でしか味わえない体験を楽しんでいただける環境の提供を行いました。これらの施策が奏功し、節約志向が高まる中においても幅広い客層の支持を得た結果、ご来店客数増加にも寄与しました。継続的な円安の進行、原材料費、光熱費の高騰に伴う消費者の節約志向が高まるなか、不採算店舗の退店等を進め、固定費の削減に努めました。新規開店は行っておらず退店を3店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は64店舗(前年同期67店舗)となりました。
それらの結果、売上高は4,110,959千円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失は17,968千円(前年同期はセグメント損失311,028千円)となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店は行っておらず退店を1店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は9店舗(前年同期10店舗)となりました。
それらの結果、売上高は581,251千円(前年同期比10.1%減)、セグメント損失は4,434千円(前年同期はセグメント利益23,085千円)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。賃貸用不動産及び収益不動産が、堅調に収益を確保することができており、今後も当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。当連結会計年度において、所有しております販売用不動産の評価損を計上したことにより、利益を押し下げる要因となりました。
それらの結果、売上高は325,528千円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は42,047千円(同57.1%減)となりました。
e.その他
その他におきましては、特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として、外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務に注力しております。グループ内での特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。
また、新たに学習塾事業を開始し、子どもたちの成長を支える環境づくりに取り組んでおります。
それらの結果、売上高は102,184千円(前年同期比43.3%増)、セグメント利益は73,688千円(同38.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ446,560千円減少し、30,614,044千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より127,524千円増加し、15,864,302千円となりました。主な要因は、売掛金が105,889千円、有価証券が100,000千円、販売用不動産が428,092千円増加し、現金及び預金が525,556千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より574,084千円減少し、14,749,741千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が232,353千円、その他(投資その他の資産)が844,805千円減少し、土地が198,771千円、その他(有形固定資産)が197,506千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ547,266千円減少し、16,271,135千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,423,258千円減少し、6,693,645千円となりました。主な要因は、短期借入金が1,374,250千円、その他(流動負債)が395,251千円減少し、1年内返済予定の長期借入金が355,180千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より875,992千円増加し、9,577,490千円となりました。主な要因は、長期借入金が926,860千円増加し、その他(固定負債)が31,141千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より100,705千円増加し、14,342,908千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少により利益剰余金が101,442千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて525,026千円減少し、10,459,236千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は685,568千円(前年同期は254,625千円の収入)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が725,410千円、減価償却費の計上が469,802千円、減損損失の計上が210,671千円であり、支出の主な内訳は未払又は未収消費税等の増減額が389,257千円、その他の流動負債の減少額が172,982千円、法人税等の支払額が203,234千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、881,438千円(前年同期は1,738,941千円の収入)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が998,648千円、投資有価証券の取得による支出が960,050千円、定期預金の預入による支出が515,293千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が696,875千円、定期預金の払戻による収入が519,245千円、保険積立金の解約による収入が383,995千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、328,753千円(前年同期は1,103,511千円の支出)となりました。支出の主な内訳は短期借入金の減少額が1,374,250千円、長期借入金の返済による支出が2,805,960千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が4,088,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度のその他は、介護事業・カラオケ事業・飲食事業・不動産事業以外の合計であり、株式会社ウチヤマホールディングスの有料職業紹介事業、特定技能外国人材等への支援業務、株式会社さわやか倶楽部の学習塾事業及び合弁会社PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaの職業訓練事業等が該当します。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、29,577,764千円(前年同期比1.6%増)となりました。介護事業におきましては、前連結会計年度と比較して施設の入居者が増加したことにより売上高は順調に推移いたしました。カラオケ事業及び飲食事業におきましては、物価高騰による個人の消費動向の変化や不採算店舗の退店等により、前年同期の売上高を下回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識並びに分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
売上総利益につきましては、原材料、光熱費等様々なコストの上昇による厳しい環境が続いており、2,099,792千円(前年同期比17.1%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、業務効率化により、継続的にコスト削減に努めたことにより、1,547,995千円(前年同期比2.3%減)となりました。主な内容は人件費及び租税公課となります。この結果、営業利益は、551,796千円(前年同期比164.6%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、主に受取保険金が減少したことにより、537,042千円(前年同期比5.8%減)となりました。営業外費用につきましては、主に支払利息が増加したことにより、237,175千円(前年同期比11.3%増)となりました。この結果、経常利益は、851,663千円(前年同期比50.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては、固定資産売却益が減少したことにより、229,092千円(前年同期比48.0%減)となりました。特別損失につきましては、減損損失、投資有価証券評価損及びシステム障害対応費用を計上したことにより、355,345千円(前年同期比10.6%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、296,120千円(同85.6%減)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
(注) 1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
3 株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度におきましては、1,037,702千円の設備投資を行い、その主なものは、介護事業にて新規開設を予定している介護施設の建設費用及び不動産事業の賃貸等不動産の取得によるものです。これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。また、資金の流動性については、当連結会計年度における流動比率は、237.0%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年5月20日に公表した「中期経営計画」(2026年3月期～2028年3月期の3ヵ年)において「成長戦略」及び「持続可能な成長への基盤作り」をこれからのテーマの中心におき、既存事業の充実に加えて、介護事業を中心としたM&Aや、新規事業の開発などを積極的に検討し、将来の企業の成長に向けての体制強化に取組、また、積極的な外国人材の採用及び廃棄物の削減等に注力し、中期経営計画の実現を進めてまいります。財務目標としては、2028年3月期においてROEは2.4%以上を確保できるよう努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済対策、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられ、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移しています。一方、物価上昇の継続、中東情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の中で当社グループが運営する介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2042年には約3,950万人となることが予測されており、IT化による介護負担の軽減が期待されております。
しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質(QOL)向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。
その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」3種の認定資格を開始しております。
また、カラオケ事業におきましては、飲食物の持ち込み可とすることで利用しやすい店舗づくりを行ないました。一方で有名店とのコラボキャンペーンをはじめフードおよびドリンクメニューの充実を図り、専門店でしか味わえない体験を楽しんでいただける環境の提供を行ないました。これらの施策が奏功し、節約志向が高まる中においても幅広い客層の支持を得た結果、ご来店客数増加にも寄与しました。継続的な円安の進行、原材料費、光熱費の高騰に伴う消費者の節約志向が高まるなか、不採算店舗の退店等を進め、固定費の削減に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,577,764千円(前年同期比1.6%増)、営業利益は551,796千円(同164.6%増)、経常利益は851,663千円(同50.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は296,120千円(同85.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 介護事業
介護事業におきましては、住宅型有料老人ホーム1カ所、訪問介護1事業所を閉鎖しており、当連結会計年度末時点での営業拠点は116カ所195事業所となりました。
なお、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は93.9%(前年同期既存平均入居率93.1%)と安定的に推移しました。
それらの結果、売上高は24,457,839千円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は1,773,479千円(同4.0%増)となりました。
b. カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、飲食物の持ち込み可とすることで利用しやすい店舗づくりを行いました。一方で有名店とのコラボキャンペーンをはじめフードおよびドリンクメニューの充実を図り、専門店でしか味わえない体験を楽しんでいただける環境の提供を行いました。これらの施策が奏功し、節約志向が高まる中においても幅広い客層の支持を得た結果、ご来店客数増加にも寄与しました。継続的な円安の進行、原材料費、光熱費の高騰に伴う消費者の節約志向が高まるなか、不採算店舗の退店等を進め、固定費の削減に努めました。新規開店は行っておらず退店を3店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は64店舗(前年同期67店舗)となりました。
それらの結果、売上高は4,110,959千円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失は17,968千円(前年同期はセグメント損失311,028千円)となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店は行っておらず退店を1店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は9店舗(前年同期10店舗)となりました。
それらの結果、売上高は581,251千円(前年同期比10.1%減)、セグメント損失は4,434千円(前年同期はセグメント利益23,085千円)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。賃貸用不動産及び収益不動産が、堅調に収益を確保することができており、今後も当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。当連結会計年度において、所有しております販売用不動産の評価損を計上したことにより、利益を押し下げる要因となりました。
それらの結果、売上高は325,528千円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は42,047千円(同57.1%減)となりました。
e.その他
その他におきましては、特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として、外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務に注力しております。グループ内での特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。
また、新たに学習塾事業を開始し、子どもたちの成長を支える環境づくりに取り組んでおります。
それらの結果、売上高は102,184千円(前年同期比43.3%増)、セグメント利益は73,688千円(同38.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ446,560千円減少し、30,614,044千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より127,524千円増加し、15,864,302千円となりました。主な要因は、売掛金が105,889千円、有価証券が100,000千円、販売用不動産が428,092千円増加し、現金及び預金が525,556千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より574,084千円減少し、14,749,741千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が232,353千円、その他(投資その他の資産)が844,805千円減少し、土地が198,771千円、その他(有形固定資産)が197,506千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ547,266千円減少し、16,271,135千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,423,258千円減少し、6,693,645千円となりました。主な要因は、短期借入金が1,374,250千円、その他(流動負債)が395,251千円減少し、1年内返済予定の長期借入金が355,180千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より875,992千円増加し、9,577,490千円となりました。主な要因は、長期借入金が926,860千円増加し、その他(固定負債)が31,141千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より100,705千円増加し、14,342,908千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少により利益剰余金が101,442千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて525,026千円減少し、10,459,236千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は685,568千円(前年同期は254,625千円の収入)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が725,410千円、減価償却費の計上が469,802千円、減損損失の計上が210,671千円であり、支出の主な内訳は未払又は未収消費税等の増減額が389,257千円、その他の流動負債の減少額が172,982千円、法人税等の支払額が203,234千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、881,438千円(前年同期は1,738,941千円の収入)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が998,648千円、投資有価証券の取得による支出が960,050千円、定期預金の預入による支出が515,293千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が696,875千円、定期預金の払戻による収入が519,245千円、保険積立金の解約による収入が383,995千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、328,753千円(前年同期は1,103,511千円の支出)となりました。支出の主な内訳は短期借入金の減少額が1,374,250千円、長期借入金の返済による支出が2,805,960千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が4,088,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 介護事業 | 24,457,839 | 3.1 |
| カラオケ事業 | 4,110,959 | △6.4 |
| 飲食事業 | 581,251 | △10.1 |
| 不動産事業 | 325,528 | 16.5 |
| その他 | 102,184 | 43.3 |
| 合計 | 29,577,764 | 1.6 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度のその他は、介護事業・カラオケ事業・飲食事業・不動産事業以外の合計であり、株式会社ウチヤマホールディングスの有料職業紹介事業、特定技能外国人材等への支援業務、株式会社さわやか倶楽部の学習塾事業及び合弁会社PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaの職業訓練事業等が該当します。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 福岡県国民健康保険団体連合会 | 4,831,007 | 16.6 | 4,829,766 | 16.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、29,577,764千円(前年同期比1.6%増)となりました。介護事業におきましては、前連結会計年度と比較して施設の入居者が増加したことにより売上高は順調に推移いたしました。カラオケ事業及び飲食事業におきましては、物価高騰による個人の消費動向の変化や不採算店舗の退店等により、前年同期の売上高を下回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識並びに分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
売上総利益につきましては、原材料、光熱費等様々なコストの上昇による厳しい環境が続いており、2,099,792千円(前年同期比17.1%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、業務効率化により、継続的にコスト削減に努めたことにより、1,547,995千円(前年同期比2.3%減)となりました。主な内容は人件費及び租税公課となります。この結果、営業利益は、551,796千円(前年同期比164.6%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、主に受取保険金が減少したことにより、537,042千円(前年同期比5.8%減)となりました。営業外費用につきましては、主に支払利息が増加したことにより、237,175千円(前年同期比11.3%増)となりました。この結果、経常利益は、851,663千円(前年同期比50.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては、固定資産売却益が減少したことにより、229,092千円(前年同期比48.0%減)となりました。特別損失につきましては、減損損失、投資有価証券評価損及びシステム障害対応費用を計上したことにより、355,345千円(前年同期比10.6%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、296,120千円(同85.6%減)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 42.1 | 40.8 | 39.7 | 45.8 | 46.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 20.6 | 17.4 | 23.0 | 19.3 | 22.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 7.8 | 1,878.4 | 6.9 | 50.0 | 18.4 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 28.5 | 0.1 | 33.0 | 2.2 | 4.3 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
(注) 1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
3 株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度におきましては、1,037,702千円の設備投資を行い、その主なものは、介護事業にて新規開設を予定している介護施設の建設費用及び不動産事業の賃貸等不動産の取得によるものです。これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。また、資金の流動性については、当連結会計年度における流動比率は、237.0%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年5月20日に公表した「中期経営計画」(2026年3月期～2028年3月期の3ヵ年)において「成長戦略」及び「持続可能な成長への基盤作り」をこれからのテーマの中心におき、既存事業の充実に加えて、介護事業を中心としたM&Aや、新規事業の開発などを積極的に検討し、将来の企業の成長に向けての体制強化に取組、また、積極的な外国人材の採用及び廃棄物の削減等に注力し、中期経営計画の実現を進めてまいります。財務目標としては、2028年3月期においてROEは2.4%以上を確保できるよう努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
