文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症における各国の感染防止対策により、経済活動の制限が緩和され回復基調で推移しました。
一方、エネルギーをはじめとする資源価格の高騰など、世界情勢は不安定であり、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。
経費面におきましても、前連結会計年度に引き続きコスト削減を進めることで、経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,703,477千円(前年同期比18.1%増)、営業損失は89,317千円(前年同期は営業損失178,471千円)、経常利益は39,290千円(前年同期は経常損失63,031千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,606千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失308,125千円)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、当第1四半期連結累計期間における新規開設は行っておりません。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。
それらの結果、当第1四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は92.5%(前年同期既存平均入居率93.2%)、当第1四半期連結会計期間末時点での営業拠点は116ヶ所196事業所となりました。また、売上高は5,278,442千円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は337,397千円(同18.8%減)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置等が全面解除となったことから、景気回復の動きがみられましたが社会情勢不安等による資源価格の高騰など、国内における経済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は936,354千円(前年同期比80.1%増)、セグメント損失は242,801千円(前年同期はセグメント損失296,534千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、新規開店を行っておらず退店を1店舗行ったことから、当第1四半期連結会計期間末時点での店舗数は82店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第1四半期連結会計期間末時点での店舗数は11店舗となりました。なお、カラオケ事業と同様に、各都道府県からの自粛要請は解除されたことから、回復傾向にありましたが、コロナ禍における生活習慣の変化による夜間利用の戻りの鈍化、資源価格の高騰などの影響を受け、厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は109,430千円(前年同期比141.8%増)、セグメント損失は20,489千円(前年同期はセグメント損失42,172千円)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸不動産の仲介業務等に加え、大型の販売用不動産の売却を行ったことにより増収増益となっております。この結果、売上高は337,537千円(前年同期比873.7%増)、セグメント利益は87,989千円(同637.9%増)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に、新型コロナウイルス感染症や資源価格の高騰などの影響より、依然として厳しい事業環境が続いておりますが、お客様に安心してご利用頂くために感染予防・感染拡大防止対策に取り組みました。この結果、売上高は41,713千円(前年同期比81.4%増)、セグメント損失は29,481千円(前年同期はセグメント損失29,230千円)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ690,999千円減少し、29,879,448千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より638,641千円減少し、15,023,623千円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したこと、売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より52,357千円減少し、14,855,824千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資その他の資産(その他)が減少したこと、有形固定資産(その他)が増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ632,420千円減少し、17,052,825千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より119,704千円増加し、9,510,249千円となりました。主な要因は、短期借入金、賞与引当金が増加したこと、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より752,124千円減少し、7,542,576千円となりました。主な要因は、長期借入金及び固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より58,578千円減少し、12,826,622千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末現在、11,331,828千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は158.0%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。