四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、2019年10月における消費税増税に伴う消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により景気が悪化傾向にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。特に経費面におきましては、施設や店舗の賃料交渉などのコスト削減に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,550,170千円(前年同期比41.6%減)、営業損失は339,992千円(前年同期は営業利益754,314千円)、経常損失は269,482千円(前年同期は経常利益843,219千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は381,621千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益558,875千円)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、4月に障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家さいじょう館(愛媛県西条市)」を開設したほか、5月には介護付有料老人ホーム「さわやかさくらのもり(秋田県秋田市)」及び「さわやかこうべにし館(兵庫県神戸市)」を新規開設いたしました。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携をはかり安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。
それらの結果、当第1四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は94.9%(前年同期既存平均入居率94.3%)、当第1四半期連結会計期間末時点での営業拠点は107ヶ所185事業所となりました。また、売上高は4,921,817千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は297,943千円(同12.4%減)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府より2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、各都道府県からの休業要請が解除されるまでの間、臨時休業を行い、更なる感染拡大の防止に努めました。この結果、売上高は502,449千円(前年同期比70.5%減)、セグメント損失は296,400千円(前年同期はセグメント利益167,627千円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において2店舗を新規開店いたしました。これにより、当第1四半期連結会計期間末時点での店舗数は93店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店を行っておらず退店を1店舗行ったことから、当第1四半期連結会計期間末時点での店舗数は国内15店舗、海外2店舗となりました。なお、カラオケ事業と同様に、各都道府県からの自粛要請が解除されるまでの間、臨時休業又は営業時間短縮をしております。この結果、売上高は67,276千円(前年同期比81.0%減)、セグメント損失は57,313千円(前年同期はセグメント利益15,182千円)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、前第1四半期連結累計期間において、大型の販売用不動産の売却を行った一方で、当第1四半期連結累計期間においては販売用不動産の取引はなく、例年通り賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は40,219千円(前年同期比98.5%減)、セグメント利益は5,542千円(同98.9%減)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の移動規制や外出の自粛要請等により宿泊客や宴会および日帰り入浴の利用客が大幅に減少することとなりました。この結果、売上高は18,407千円(前年同期比66.6%減)、セグメント損失は32,107千円(前年同期はセグメント損失16,539千円)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,182,083千円増加し、30,804,374千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より805,037千円増加し、15,880,264千円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より377,046千円増加し、14,924,109千円となりました。主な要因は、建物及び構築物と投資その他の資産(その他)が増加したこと及び有形固定資産(その他)が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,633,036千円増加し、15,177,121千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より574,942千円減少し、5,723,291千円となりました。主な要因は、短期借入金が減少したこと及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より2,207,978千円増加し、9,453,830千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと及び固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より450,952千円減少し、15,627,252千円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結会計期間末現在、11,457,040千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は277.5%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、2019年10月における消費税増税に伴う消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により景気が悪化傾向にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。特に経費面におきましては、施設や店舗の賃料交渉などのコスト削減に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,550,170千円(前年同期比41.6%減)、営業損失は339,992千円(前年同期は営業利益754,314千円)、経常損失は269,482千円(前年同期は経常利益843,219千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は381,621千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益558,875千円)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、4月に障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家さいじょう館(愛媛県西条市)」を開設したほか、5月には介護付有料老人ホーム「さわやかさくらのもり(秋田県秋田市)」及び「さわやかこうべにし館(兵庫県神戸市)」を新規開設いたしました。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携をはかり安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。
それらの結果、当第1四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は94.9%(前年同期既存平均入居率94.3%)、当第1四半期連結会計期間末時点での営業拠点は107ヶ所185事業所となりました。また、売上高は4,921,817千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は297,943千円(同12.4%減)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府より2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、各都道府県からの休業要請が解除されるまでの間、臨時休業を行い、更なる感染拡大の防止に努めました。この結果、売上高は502,449千円(前年同期比70.5%減)、セグメント損失は296,400千円(前年同期はセグメント利益167,627千円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において2店舗を新規開店いたしました。これにより、当第1四半期連結会計期間末時点での店舗数は93店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店を行っておらず退店を1店舗行ったことから、当第1四半期連結会計期間末時点での店舗数は国内15店舗、海外2店舗となりました。なお、カラオケ事業と同様に、各都道府県からの自粛要請が解除されるまでの間、臨時休業又は営業時間短縮をしております。この結果、売上高は67,276千円(前年同期比81.0%減)、セグメント損失は57,313千円(前年同期はセグメント利益15,182千円)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、前第1四半期連結累計期間において、大型の販売用不動産の売却を行った一方で、当第1四半期連結累計期間においては販売用不動産の取引はなく、例年通り賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は40,219千円(前年同期比98.5%減)、セグメント利益は5,542千円(同98.9%減)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の移動規制や外出の自粛要請等により宿泊客や宴会および日帰り入浴の利用客が大幅に減少することとなりました。この結果、売上高は18,407千円(前年同期比66.6%減)、セグメント損失は32,107千円(前年同期はセグメント損失16,539千円)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,182,083千円増加し、30,804,374千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より805,037千円増加し、15,880,264千円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より377,046千円増加し、14,924,109千円となりました。主な要因は、建物及び構築物と投資その他の資産(その他)が増加したこと及び有形固定資産(その他)が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,633,036千円増加し、15,177,121千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より574,942千円減少し、5,723,291千円となりました。主な要因は、短期借入金が減少したこと及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より2,207,978千円増加し、9,453,830千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと及び固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より450,952千円減少し、15,627,252千円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結会計期間末現在、11,457,040千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は277.5%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。