半期報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、インバウンドの増加や賃上げ率の上昇などにより、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、円安による原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化など、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中で当社グループが運営する介護事業におきまして、2024年度は医療、介護、障がい福祉サービス等報酬の改定も同時に行われる、いわゆる「トリプル改定」の年となります。なお、介護保険制度改定では、①地域包括ケアシステムの深化・推進②自立支援・重度化防止に向けた対応③良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり④制度の安定性・持続可能性の確保、の4つの視点に基づいた内容が定められております。また、介護報酬の改定率についてはプラス1.59%、内訳としては介護職員の処遇改善分がプラス0.98%、介護職員以外の処遇改善分がプラス0.61%となりました。
今後の介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2025年には約3,657万人、2042年には約3,878万人となることが予測されており、IT化による介護負担の軽減が期待されております。
しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質(QOL)向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取り組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」3種の認定資格を開始しております。
また、カラオケ事業および飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、コロナ前の生活習慣が元に戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。その他、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、想定よりも回復に遅れが見られております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は14,505,042千円(前年同期比1.6%増)、営業利益は149,562千円(同46.8%減)、経常利益は295,063千円(同44.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は323,004千円(同50.4%増)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、介護付ホーム1カ所を開設しました。また、住宅型有料老人ホーム1カ所、デイサービスセンターを1事業所閉鎖、放課後等デイサービス2事業所を近隣事業所と統合しており、当中間連結会計期間末時点での営業拠点は117カ所196事業所となりました。
当中間連結会計期間での既存施設の平均入居率は92.9%(前年同期既存平均入居率91.0%)と安定的に推移しました。
それらの結果、当中間連結会計期間の売上高は11,785,940千円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は779,748千円(同4.1%増)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新規開店は行っておらず退店を7店舗行ったことから、当中間連結会計期間末時点での店舗数は69店舗となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,236,420千円(前年同期比9.6%減)、セグメント損失は224,593千円(前年同期はセグメント損失156,484千円)となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当中間連結会計期間末時点での店舗数は10店舗となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は306,836千円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は7,340千円(同29.1%減)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、今後も、当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。この結果、当中間連結会計期間の売上高は145,243千円(前年同期比34.9%減)、セグメント利益は53,707千円(同28.0%減)となりました。
e.その他
その他におきましては、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務の契約数を順調に伸ばしております。また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務を内製化したことで引き続き、コスト削減に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は30,601千円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益は17,751千円(同12.9%減)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ418,819千円減少し、30,704,340千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,872,713千円増加し、16,869,499千円となりました。主な要因は、現金及び預金、有価証券が増加したこと及び流動資産(その他)が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より2,291,533千円減少し、13,834,840千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ642,738千円減少し、18,113,212千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より68,363千円減少し、9,195,106千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債(その他)が減少したこと及び短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より574,374千円減少し、8,918,105千円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より223,918千円増加し、12,591,128千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,742,191千円増加し、11,835,892千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51,741千円(前年同期は1,242,271千円の収入)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益が695,165千円、減価償却費の計上が306,200千円、その他の流動資産の減少額が182,021千円であり、支出の主な内訳は固定資産売却益の計上が423,600千円、法人税等の支払額が565,493千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2,059,253千円(前年同期は42,210千円の支出)となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が3,184,605千円、定期預金の払戻による収入が345,781千円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が867,362千円、投資有価証券の取得による支出が603,160千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、369,536千円(前年同期は147,399千円の収入)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が4,403,528千円、配当金の支払額が97,059千円であり、収入の主な内訳は短期借入金の増加額が330,000千円、長期借入れによる収入が3,822,000千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付有料老人ホーム1施設であり、投資予定額の総額は、832,585千円であります。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末現在、12,461,744千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当中間連結会計期間末における流動比率は183.5%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、インバウンドの増加や賃上げ率の上昇などにより、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、円安による原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化など、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中で当社グループが運営する介護事業におきまして、2024年度は医療、介護、障がい福祉サービス等報酬の改定も同時に行われる、いわゆる「トリプル改定」の年となります。なお、介護保険制度改定では、①地域包括ケアシステムの深化・推進②自立支援・重度化防止に向けた対応③良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり④制度の安定性・持続可能性の確保、の4つの視点に基づいた内容が定められております。また、介護報酬の改定率についてはプラス1.59%、内訳としては介護職員の処遇改善分がプラス0.98%、介護職員以外の処遇改善分がプラス0.61%となりました。
今後の介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2025年には約3,657万人、2042年には約3,878万人となることが予測されており、IT化による介護負担の軽減が期待されております。
しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質(QOL)向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取り組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」3種の認定資格を開始しております。
また、カラオケ事業および飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、コロナ前の生活習慣が元に戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。その他、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、想定よりも回復に遅れが見られております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は14,505,042千円(前年同期比1.6%増)、営業利益は149,562千円(同46.8%減)、経常利益は295,063千円(同44.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は323,004千円(同50.4%増)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、介護付ホーム1カ所を開設しました。また、住宅型有料老人ホーム1カ所、デイサービスセンターを1事業所閉鎖、放課後等デイサービス2事業所を近隣事業所と統合しており、当中間連結会計期間末時点での営業拠点は117カ所196事業所となりました。
当中間連結会計期間での既存施設の平均入居率は92.9%(前年同期既存平均入居率91.0%)と安定的に推移しました。
それらの結果、当中間連結会計期間の売上高は11,785,940千円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は779,748千円(同4.1%増)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新規開店は行っておらず退店を7店舗行ったことから、当中間連結会計期間末時点での店舗数は69店舗となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,236,420千円(前年同期比9.6%減)、セグメント損失は224,593千円(前年同期はセグメント損失156,484千円)となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当中間連結会計期間末時点での店舗数は10店舗となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は306,836千円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は7,340千円(同29.1%減)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、今後も、当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。この結果、当中間連結会計期間の売上高は145,243千円(前年同期比34.9%減)、セグメント利益は53,707千円(同28.0%減)となりました。
e.その他
その他におきましては、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務の契約数を順調に伸ばしております。また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務を内製化したことで引き続き、コスト削減に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は30,601千円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益は17,751千円(同12.9%減)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ418,819千円減少し、30,704,340千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,872,713千円増加し、16,869,499千円となりました。主な要因は、現金及び預金、有価証券が増加したこと及び流動資産(その他)が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より2,291,533千円減少し、13,834,840千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ642,738千円減少し、18,113,212千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より68,363千円減少し、9,195,106千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債(その他)が減少したこと及び短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より574,374千円減少し、8,918,105千円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より223,918千円増加し、12,591,128千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,742,191千円増加し、11,835,892千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51,741千円(前年同期は1,242,271千円の収入)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益が695,165千円、減価償却費の計上が306,200千円、その他の流動資産の減少額が182,021千円であり、支出の主な内訳は固定資産売却益の計上が423,600千円、法人税等の支払額が565,493千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2,059,253千円(前年同期は42,210千円の支出)となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が3,184,605千円、定期預金の払戻による収入が345,781千円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が867,362千円、投資有価証券の取得による支出が603,160千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、369,536千円(前年同期は147,399千円の収入)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が4,403,528千円、配当金の支払額が97,059千円であり、収入の主な内訳は短期借入金の増加額が330,000千円、長期借入れによる収入が3,822,000千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付有料老人ホーム1施設であり、投資予定額の総額は、832,585千円であります。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末現在、12,461,744千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当中間連結会計期間末における流動比率は183.5%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。