文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で世界的には米中間の貿易問題、金融資本市場の動向など世界経済への影響が懸念される事案もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化をはかりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,377,629千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は861,143千円(同13.5%減)、経常利益は1,109,356千円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は979,577千円(同37.8%増)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム4カ所、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家」を3事業所新規開設するなど、積極的な展開をはかりました。これらにより、当第3四半期末時点での営業拠点は100カ所177事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指した結果、当第3四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は96.1%(前年同期既存平均入居率93.9%)となりました。これらの結果、売上高は13,363,777千円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は965,313千円(同2.3%減)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、12月に新規出店を1店舗行ったほか、退店を2店舗行ったことから、当第3四半期末時点での店舗数は91店舗(前年同期93店舖)となりました。既存施設では、SNSを活用しクーポン等を積極的に送信するなどして集客の向上に努めましたが、6月14日からはじまった2018FIFAワールドカップロシア大会への関心が高く客足が鈍ったことに加え、7月に発生した「平成30年7月豪雨」や相次いで上陸した台風などの自然災害の影響を受け集客が減少しました。この結果、売上高は5,468,636千円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は629,605千円(同6.8%減)となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、既存店の業態変更を1店舗行ったほか国内1店舗、タイ1店舗の退店を行ったことにより、当第3四半期末時点での店舗数は国内19店舗、海外2店舗となりました。営業面では、カラオケと同様に、FIFAワールドカップ開催や自然災害による影響から集客の鈍化が見られました。この結果、売上高は1,218,214千円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は52,729千円(同241.6%増)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は156,160千円(前年同期比68.8%減)、セグメント利益は35,570千円(同66.8%減)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。しかしながら、カラオケ事業、飲食事業同様に自然災害の影響などから集客が減少しております。この結果、売上高は170,840千円(前年同期比11.9%減)、セグメント損失は40,084千円(前年同期はセグメント損失26,723千円)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,819,467千円増加し、31,805,775千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,927,154千円増加し、15,136,065千円となりました。主な要因は、売掛金、販売用不動産が増加し、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より107,686千円減少し、16,669,710千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地、有形固定資産(その他)が減少し、投資その他の資産(その他)が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,101,482千円増加し、15,690,773千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より141,644千円増加し、6,611,901千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が増加し、短期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より959,838千円増加し、9,078,871千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加し、固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より717,985千円増加し、16,115,002千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,388千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付有料老人ホーム及びショートステイの併設施設1件であり、投資予定額の総額は、953,529千円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末現在、8,724,213千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第3四半期連結会計期間末における流動比率は、228.9%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。