四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移していますが、長期化する米中貿易摩擦、消費税増税などの不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,573,677千円(前年同期比23.5%増)、営業利益は1,017,761千円(同104.8%増)、経常利益は1,134,415千円(同84.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は735,177千円(同62.5%増)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、7月に訪問看護ステーション「さわやか訪問看護ステーション別府(大分県別府市)」を新規開設いたしました。これにより、当第2四半期末時点での営業拠点は102ヶ所180事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進しました。また、職員の教育を徹底し、サービスレベルの向上に努めております。
そのほかにも、引き続き産学官連携を推し進めております。公立大学法人九州歯科大学との連携では、社内資格の口腔ケア認定士の育成に努めました。口腔ケアが充実し、誤嚥性肺炎等の疾病予防が進んでおります。
国立大学法人九州工業大学との連携では、IOTの技術を利用し、介護スタッフの行動分析の実証実験を行いました。これらの実験の結果をもとに、AI等も活用して、職員の働き方改革にも役立てて行きたいと考えております。
国立大学法人九州大学との連携では、生きがいづくりをテーマにライフマップという入居者様の情報収集ツールを開発しております。それを活用することで、施設入居後の生活をより充実したものとなるように努めております。現在、ライフマップの流通範囲を広めていくように活動を進めております。
なお、当第2四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は94.2%(前年同期既存平均入居率96.4%)となりました。これらの結果、売上高は9,434,782千円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は680,506千円(同1.9%減)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、フードメニュー、ランチメニューの充実をはかり、単価アップに努めたことで、客単価は前年同期比4.2%増加しました。また引き続き、SNS会員の獲得を強化し、クーポン券を配布するなどしてリピート客の増加を図りました。しかし、8月には九州北部地域に発生した集中豪雨、9月には首都圏を直撃した大型台風などの自然災害の影響もあり、客足が鈍化することとなりました。この結果、売上高は3,484,623千円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は381,755千円(同3.8%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において新規の開店を1店舗、退店を3店舗行ったことから、当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は89店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店を行っておらず退店を1店舗行ったことから、当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は国内16店舗、海外2店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加を図りました。しかし、カラオケ事業同様8月及び9月に自然災害等の影響を受けたことから集客が大きく減少しました。この結果、売上高は677,635千円(前年同期比14.5%減)、セグメント利益は15,450千円(同20.1%減)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、大型の販売用不動産の売却等を行ったことにより大幅な増収増益となっております。この結果、売上高は2,872,262千円(前年同期は売上高107,945千円)、セグメント利益は537,756千円(前年同期はセグメント利益19,424千円)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、宿泊客の増加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取り組みました。しかしながら、カラオケ事業、飲食事業同様に自然災害の影響などから集客が減少しております。この結果、売上高は104,373千円(前年同期比3.8%減)、セグメント損失は37,749千円(前年同期はセグメント損失25,085千円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ382,490千円減少し、29,689,544千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より262,491千円減少し、15,287,039千円となりました。主な要因は、販売用不動産が減少したこと及び現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より119,999千円減少し、14,402,505千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資その他の資産(その他)が減少したこと及び有形固定資産(その他)が増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,081,410千円減少し、12,760,725千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より784,982千円減少し、5,971,866千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金、流動負債(その他)が減少したこと及び短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より296,427千円減少し、6,788,859千円となりました。主な要因は、長期借入金、固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より698,919千円増加し、16,928,819千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,922,310千円増加し、10,778,396千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,796,724千円(前年同期は1,448,813千円の支出)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益が1,123,415千円、減価償却費の計上が366,552千円、たな卸資産の減少額が2,272,634千円であり、支出の主な内訳はその他の流動負債の減少額が295,265千円、法人税等の支払額が435,727千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、347,831千円(前年同期は1,056,570千円の支出)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が568,065千円、保険積立金の積立による支出が104,163千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が354,176千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、527,844千円(前年同期は50,429千円の支出)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が1,471,332千円、割賦債務の返済による支出が141,034千円であり、収入の主な内訳は短期借入金の増加額が331,600千円、長期借入れによる収入が880,000千円であります。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,111千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付有料老人ホーム1件であり、投資予定額の総額は、639,033千円であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結会計期間末現在、11,089,433千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は、256.0%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移していますが、長期化する米中貿易摩擦、消費税増税などの不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,573,677千円(前年同期比23.5%増)、営業利益は1,017,761千円(同104.8%増)、経常利益は1,134,415千円(同84.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は735,177千円(同62.5%増)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、7月に訪問看護ステーション「さわやか訪問看護ステーション別府(大分県別府市)」を新規開設いたしました。これにより、当第2四半期末時点での営業拠点は102ヶ所180事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進しました。また、職員の教育を徹底し、サービスレベルの向上に努めております。
そのほかにも、引き続き産学官連携を推し進めております。公立大学法人九州歯科大学との連携では、社内資格の口腔ケア認定士の育成に努めました。口腔ケアが充実し、誤嚥性肺炎等の疾病予防が進んでおります。
国立大学法人九州工業大学との連携では、IOTの技術を利用し、介護スタッフの行動分析の実証実験を行いました。これらの実験の結果をもとに、AI等も活用して、職員の働き方改革にも役立てて行きたいと考えております。
国立大学法人九州大学との連携では、生きがいづくりをテーマにライフマップという入居者様の情報収集ツールを開発しております。それを活用することで、施設入居後の生活をより充実したものとなるように努めております。現在、ライフマップの流通範囲を広めていくように活動を進めております。
なお、当第2四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は94.2%(前年同期既存平均入居率96.4%)となりました。これらの結果、売上高は9,434,782千円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は680,506千円(同1.9%減)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、フードメニュー、ランチメニューの充実をはかり、単価アップに努めたことで、客単価は前年同期比4.2%増加しました。また引き続き、SNS会員の獲得を強化し、クーポン券を配布するなどしてリピート客の増加を図りました。しかし、8月には九州北部地域に発生した集中豪雨、9月には首都圏を直撃した大型台風などの自然災害の影響もあり、客足が鈍化することとなりました。この結果、売上高は3,484,623千円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は381,755千円(同3.8%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において新規の開店を1店舗、退店を3店舗行ったことから、当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は89店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店を行っておらず退店を1店舗行ったことから、当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は国内16店舗、海外2店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加を図りました。しかし、カラオケ事業同様8月及び9月に自然災害等の影響を受けたことから集客が大きく減少しました。この結果、売上高は677,635千円(前年同期比14.5%減)、セグメント利益は15,450千円(同20.1%減)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、大型の販売用不動産の売却等を行ったことにより大幅な増収増益となっております。この結果、売上高は2,872,262千円(前年同期は売上高107,945千円)、セグメント利益は537,756千円(前年同期はセグメント利益19,424千円)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、宿泊客の増加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取り組みました。しかしながら、カラオケ事業、飲食事業同様に自然災害の影響などから集客が減少しております。この結果、売上高は104,373千円(前年同期比3.8%減)、セグメント損失は37,749千円(前年同期はセグメント損失25,085千円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ382,490千円減少し、29,689,544千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より262,491千円減少し、15,287,039千円となりました。主な要因は、販売用不動産が減少したこと及び現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より119,999千円減少し、14,402,505千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資その他の資産(その他)が減少したこと及び有形固定資産(その他)が増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,081,410千円減少し、12,760,725千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より784,982千円減少し、5,971,866千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金、流動負債(その他)が減少したこと及び短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より296,427千円減少し、6,788,859千円となりました。主な要因は、長期借入金、固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より698,919千円増加し、16,928,819千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,922,310千円増加し、10,778,396千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,796,724千円(前年同期は1,448,813千円の支出)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益が1,123,415千円、減価償却費の計上が366,552千円、たな卸資産の減少額が2,272,634千円であり、支出の主な内訳はその他の流動負債の減少額が295,265千円、法人税等の支払額が435,727千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、347,831千円(前年同期は1,056,570千円の支出)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が568,065千円、保険積立金の積立による支出が104,163千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が354,176千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、527,844千円(前年同期は50,429千円の支出)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が1,471,332千円、割賦債務の返済による支出が141,034千円であり、収入の主な内訳は短期借入金の増加額が331,600千円、長期借入れによる収入が880,000千円であります。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,111千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付有料老人ホーム1件であり、投資予定額の総額は、639,033千円であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結会計期間末現在、11,089,433千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は、256.0%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。