四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調にありますが、加熱する貿易摩擦への懸念、地震や台風などの自然災害リスクなど不安定な要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,421,284千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は497,014千円(同13.8%減)、経常利益は615,333千円(同8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は452,331千円(同2.1%増)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、5月に介護付有料老人ホーム「さわやかおかざき館(愛知県岡崎市)」及び併設で障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家おかざき館」ならびに障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家しものせき館(山口県下関市)」を開設したほか、6月には介護付有料老人ホーム「さわやか桜参番館(秋田県秋田市)」及び併設で障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家さくら館」ならびに介護付有料老人ホーム「さわやかひめじ館(兵庫県姫路市)」を新規開設いたしました。これにより、当第2四半期末時点での営業拠点は99ヶ所176事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指した結果、当第2四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は96.4%(前年同期既存平均入居率93.4%)となりました。
これらの結果、売上高は8,809,339千円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は693,910千円(同4.5%増)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、SNSを活用しクーポン等を積極的に送信するなどして集客の向上に努めましたが、6月14日からはじまった2018FIFAワールドカップロシア大会への関心が高く客足が鈍ったことに加え、7月に発生した「平成30年7月豪雨」や相次いで上陸した台風などの自然災害の影響を受け集客が減少しました。この結果、売上高は3,603,390千円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は367,682千円(同0.5%増)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において新規の開店は行っておりませんが退店を2店舗行ったことから、当第2四半期末時点での店舗数は90店舗(前年同期94店舖)となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、既存店の業態変更を1店舗行ったほか国内1店舗、タイ1店舗の退店を行ったことにより、当第2四半期末時点での店舗数は国内19店舗、海外2店舗となりました。営業面では、カラオケと同様に、FIFAワールドカップ開催や自然災害による影響から集客の鈍化が見られました。この結果、売上高は792,099千円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益は19,336千円(前年同期はセグメント損失8,767千円)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この
結果、売上高は107,945千円(前年同期比75.9%減)、セグメント利益は19,424千円(同79.2%減)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。しかしながら、カラオケ事業、飲食事業同様に自然災害の影響などから集客が減少しております。この結果、売上高は108,508千円(前年同期比14.0%減)、セグメント損失は25,085千円(前年同期はセグメント損失18,372千円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ162,327千円増加し、30,148,635千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より382,040千円減少し、12,826,870千円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したこと及び販売用不動産が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より544,367千円増加し、17,321,765千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したこと及び有形固定資産(その他)が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ202,226千円減少し、14,387,064千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より560,486千円減少し、5,909,771千円となりました。主な要因は、短期借入金、流動負債(その他)が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より358,260千円増加し、8,477,293千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと及び固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より364,553千円増加し、15,761,571千円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,557,126千円減少し、6,477,687千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,448,813千円(前年同期は1,001,417千円の収入)となりました。支出の主な内訳はたな卸資産の増加額が2,044,334千円、法人税等の支払額が275,355千円であり、収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益が665,837千円、減価償却費の計上が453,168千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,056,570千円(前年同期は1,008,796千円の支出)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,024,203千円、定期預金の預入による支出が130,215千円であり、収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入が130,210千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、50,429千円(前年同期は526,540千円の収入)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が1,267,837千円、短期借入金の減少額が435,204千円であり、収入の主な内訳は長期借入れによる収入が1,945,000千円であります。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,388千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付有料老人ホーム及びショートステイの併設施設1件であり、投資予定額の総額は、953,529千円であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結会計期間末現在、6,757,903千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は、217.0%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調にありますが、加熱する貿易摩擦への懸念、地震や台風などの自然災害リスクなど不安定な要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,421,284千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は497,014千円(同13.8%減)、経常利益は615,333千円(同8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は452,331千円(同2.1%増)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、5月に介護付有料老人ホーム「さわやかおかざき館(愛知県岡崎市)」及び併設で障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家おかざき館」ならびに障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家しものせき館(山口県下関市)」を開設したほか、6月には介護付有料老人ホーム「さわやか桜参番館(秋田県秋田市)」及び併設で障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家さくら館」ならびに介護付有料老人ホーム「さわやかひめじ館(兵庫県姫路市)」を新規開設いたしました。これにより、当第2四半期末時点での営業拠点は99ヶ所176事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指した結果、当第2四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は96.4%(前年同期既存平均入居率93.4%)となりました。
これらの結果、売上高は8,809,339千円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は693,910千円(同4.5%増)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、SNSを活用しクーポン等を積極的に送信するなどして集客の向上に努めましたが、6月14日からはじまった2018FIFAワールドカップロシア大会への関心が高く客足が鈍ったことに加え、7月に発生した「平成30年7月豪雨」や相次いで上陸した台風などの自然災害の影響を受け集客が減少しました。この結果、売上高は3,603,390千円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は367,682千円(同0.5%増)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において新規の開店は行っておりませんが退店を2店舗行ったことから、当第2四半期末時点での店舗数は90店舗(前年同期94店舖)となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、既存店の業態変更を1店舗行ったほか国内1店舗、タイ1店舗の退店を行ったことにより、当第2四半期末時点での店舗数は国内19店舗、海外2店舗となりました。営業面では、カラオケと同様に、FIFAワールドカップ開催や自然災害による影響から集客の鈍化が見られました。この結果、売上高は792,099千円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益は19,336千円(前年同期はセグメント損失8,767千円)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この
結果、売上高は107,945千円(前年同期比75.9%減)、セグメント利益は19,424千円(同79.2%減)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。しかしながら、カラオケ事業、飲食事業同様に自然災害の影響などから集客が減少しております。この結果、売上高は108,508千円(前年同期比14.0%減)、セグメント損失は25,085千円(前年同期はセグメント損失18,372千円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ162,327千円増加し、30,148,635千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より382,040千円減少し、12,826,870千円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したこと及び販売用不動産が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より544,367千円増加し、17,321,765千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したこと及び有形固定資産(その他)が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ202,226千円減少し、14,387,064千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より560,486千円減少し、5,909,771千円となりました。主な要因は、短期借入金、流動負債(その他)が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より358,260千円増加し、8,477,293千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと及び固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より364,553千円増加し、15,761,571千円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,557,126千円減少し、6,477,687千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,448,813千円(前年同期は1,001,417千円の収入)となりました。支出の主な内訳はたな卸資産の増加額が2,044,334千円、法人税等の支払額が275,355千円であり、収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益が665,837千円、減価償却費の計上が453,168千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,056,570千円(前年同期は1,008,796千円の支出)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,024,203千円、定期預金の預入による支出が130,215千円であり、収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入が130,210千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、50,429千円(前年同期は526,540千円の収入)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が1,267,837千円、短期借入金の減少額が435,204千円であり、収入の主な内訳は長期借入れによる収入が1,945,000千円であります。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,388千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付有料老人ホーム及びショートステイの併設施設1件であり、投資予定額の総額は、953,529千円であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結会計期間末現在、6,757,903千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は、217.0%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。