四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、前連結会計年度より続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収まらず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。特に経費面におきましては、前連結会計年度に引き続き施設や店舗の賃料交渉などのコスト削減に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,677,845千円(前年同期比2.3%増)、営業損失は178,471千円(前年同期は営業損失339,992千円)、経常損失は63,031千円(前年同期は経常損失269,482千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は308,125千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失381,621千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5,563千円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ141千円増加しております。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、当第1四半期連結累計期間における新規開設は行っておりません。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。
それらの結果、当第1四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は93.2%(前年同期既存平均入居率94.9%)、当第1四半期連結会計期間末時点での営業拠点は110ヶ所188事業所となりました。また、売上高は5,054,955千円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は415,722千円(同39.5%増)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2021年4月以降に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発令されたことを受け、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を実施し、更なる感染拡大の防止に努めました。この結果、売上高は519,961千円(前年同期比3.5%増)、セグメント損失は296,534千円(前年同期はセグメント損失296,400千円)となりました。なお、休業要請及び営業時間の短縮に対する各協力金については金額が確定次第、収益として計上致します。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,482千円減少し、セグメント損失は141千円増加しております。
当第1四半期連結累計期間において新規開店を行っておらず退店を3店舗を行ったことから、当第1四半期連結会計期間末時点での店舗数は85店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第1四半期連結会計期間末時点での店舗数は国内11店舗、海外2店舗となりました。なお、カラオケ事業と同様に、各都道府県からの自粛要請が解除されるまでの間、臨時休業又は営業時間短縮をしております。この結果、売上高は45,261千円(前年同期比32.7%減)、セグメント損失は42,172千円(前年同期はセグメント損失57,313千円)となりました。なお、休業要請及び営業時間の短縮に対する各協力金については金額が確定次第、収益として計上致します。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は34,666千円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益は11,923千円(同115.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,081千円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として厳しい事業環境が続いておりますが、お客様に安心してご利用頂くために感染予防・感染拡大防止対策に取り組みました。この結果、売上高は22,999千円(前年同期比24.9%増)、セグメント損失は29,230千円(前年同期はセグメント損失32,107千円)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ128,920千円増加し、29,879,087千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より431,055千円減少し、15,143,947千円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より559,976千円増加し、14,735,139千円となりました。主な要因は、土地と有形固定資産(その他)が増加したこと、建物及び構築物が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ527,319千円増加し、16,603,018千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より313,827千円増加し、7,838,344千円となりました。主な要因は、短期借入金、賞与引当金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より213,492千円増加し、8,764,673千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと及び固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より398,399千円減少し、13,276,068千円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が12,303千円減少しています。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末現在、10,370,849千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は193.2%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、前連結会計年度より続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収まらず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。特に経費面におきましては、前連結会計年度に引き続き施設や店舗の賃料交渉などのコスト削減に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,677,845千円(前年同期比2.3%増)、営業損失は178,471千円(前年同期は営業損失339,992千円)、経常損失は63,031千円(前年同期は経常損失269,482千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は308,125千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失381,621千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5,563千円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ141千円増加しております。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、当第1四半期連結累計期間における新規開設は行っておりません。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。
それらの結果、当第1四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は93.2%(前年同期既存平均入居率94.9%)、当第1四半期連結会計期間末時点での営業拠点は110ヶ所188事業所となりました。また、売上高は5,054,955千円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は415,722千円(同39.5%増)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2021年4月以降に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発令されたことを受け、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を実施し、更なる感染拡大の防止に努めました。この結果、売上高は519,961千円(前年同期比3.5%増)、セグメント損失は296,534千円(前年同期はセグメント損失296,400千円)となりました。なお、休業要請及び営業時間の短縮に対する各協力金については金額が確定次第、収益として計上致します。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,482千円減少し、セグメント損失は141千円増加しております。
当第1四半期連結累計期間において新規開店を行っておらず退店を3店舗を行ったことから、当第1四半期連結会計期間末時点での店舗数は85店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第1四半期連結会計期間末時点での店舗数は国内11店舗、海外2店舗となりました。なお、カラオケ事業と同様に、各都道府県からの自粛要請が解除されるまでの間、臨時休業又は営業時間短縮をしております。この結果、売上高は45,261千円(前年同期比32.7%減)、セグメント損失は42,172千円(前年同期はセグメント損失57,313千円)となりました。なお、休業要請及び営業時間の短縮に対する各協力金については金額が確定次第、収益として計上致します。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は34,666千円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益は11,923千円(同115.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,081千円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として厳しい事業環境が続いておりますが、お客様に安心してご利用頂くために感染予防・感染拡大防止対策に取り組みました。この結果、売上高は22,999千円(前年同期比24.9%増)、セグメント損失は29,230千円(前年同期はセグメント損失32,107千円)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ128,920千円増加し、29,879,087千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より431,055千円減少し、15,143,947千円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より559,976千円増加し、14,735,139千円となりました。主な要因は、土地と有形固定資産(その他)が増加したこと、建物及び構築物が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ527,319千円増加し、16,603,018千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より313,827千円増加し、7,838,344千円となりました。主な要因は、短期借入金、賞与引当金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より213,492千円増加し、8,764,673千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと及び固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より398,399千円減少し、13,276,068千円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が12,303千円減少しています。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末現在、10,370,849千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は193.2%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。