文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移していますが、米中貿易摩擦や不安定な中東の情勢など、景気が下振れするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,566,841千円(前年同期比15.7%増)、営業利益は1,211,904千円(同40.7%増)、経常利益は1,397,097千円(同25.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は902,458千円(同7.9%減)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム1カ所、訪問看護ステーション1事業所を新規開設いたしました。これらにより、当第3四半期末時点での営業拠点は103カ所181事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進しました。また、職員の教育を徹底し、サービスレベルの向上に努めております。
そのほかにも、引き続き産学官連携を推し進めております。公立大学法人九州歯科大学との連携では、社内資格の口腔ケア認定士の育成に努めました。口腔ケアが充実し、誤嚥性肺炎等の疾病予防が進んでおります。
国立大学法人九州工業大学との連携では、IOTの技術を利用し、介護スタッフの行動分析の実証実験を行いました。これらの実験の結果をもとに、AI等も活用して、職員の働き方改革にも役立てて行きたいと考えております。
国立大学法人九州大学との連携では、生きがいづくりをテーマにライフマップという入居者様の情報収集ツールを開発しております。それを活用することで、施設入居後の生活をより充実したものとなるように努めております。現在、ライフマップの流通範囲を広めていくように活動を進めております。
なお当第3四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は94.2%(前年同期既存平均入居率96.1%)となりました。これらの結果、売上高は14,241,310千円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は973,883千円(同0.9%増)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新規出店を3店舗行った一方で退店を3店舗行ったことから、当第3四半期末時点での店舗数は91店舗(前年同期91店舖)となりました。既存施設では、SNSを活用しクーポン等を積極的に送信するなどしてリピート客の増加を図りました。しかし、8月には九州北部地域において集中豪雨、9月には首都圏を大型台風が直撃するなど自然災害が相次いで発生したことに加えて、9月から11月にかけてはラグビーワールドカップ2019日本大会が開催され国民の大きな注目を集めたこと、さらに10月からの消費税増税なども重なったことから客足が鈍化することとなりました。この結果、売上高は5,234,861千円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は522,970千円(同16.9%減)となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、1店舗の退店を行ったことにより、当第3四半期末時点での店舗数は国内16店舗、海外2店舗となりました。営業面では、カラオケ事業と同様に、ラグビーワールドカップ開催や自然災害等による影響から集客の鈍化が見られました。この結果、売上高は1,014,853千円(前年同期比16.7%減)、セグメント利益は31,763千円(同39.8%減)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、大型の販売用不動産の売却等を行ったことにより大幅な増収増益となっております。この結果、売上高は2,912,859千円(前年同期は売上高156,160千円)、セグメント利益は546,481千円(前年同期はセグメント利益35,570千円)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、宿泊客の増加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取り組みました。しかしながら、カラオケ事業、飲食事業同様に自然災害の影響などから集客が減少しております。この結果、売上高は162,956千円(前年同期比4.6%減)、セグメント損失は55,653千円(前年同期はセグメント損失40,084千円)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ72,735千円増加し、30,144,770千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より21,093千円増加し、15,570,624千円となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金、流動資産(その他)が増加し、販売用不動産が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より51,641千円増加し、14,574,146千円となりました。主な要因は、土地、有形固定資産(その他)が増加し、建物及び構築物、投資その他の資産(その他)が減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ697,290千円減少し、13,144,844千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より333,880千円減少し、6,422,968千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、賞与引当金が減少し、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より363,409千円減少し、6,721,876千円となりました。主な要因は、長期借入金、固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より770,026千円増加し、16,999,925千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,111千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付有料老人ホーム1件であり、投資予定額の総額は、639,033千円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末現在、11,007,960千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第3四半期連結会計期間末における流動比率は、242.4%となっており、今後、さらに十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。