四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会活動の正常化が進み、企業収益も改善の兆しがみられる一方で、新型コロナウイルス感染症第7波及び原材料価格や光熱費上昇の影響を注視する等、先行きが不透明な状況で推移致しました。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えると共に、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,253,739千円(前年同期比15.7%増)、営業損失は410,788千円(前年同期は営業損失272,271千円)、経常損失は167,011千円(前年同期は経常損失47,404千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は66,300千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失514,383千円)となりました。
なお、2022年3月期第2四半期累計期間において、当社では、カラオケ事業、飲食事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した人件費、店舗賃借料、減価償却費等の固定費542,460千円を臨時休業等による損失として特別損失に計上しておりますが、当第2四半期累計期間では休業はしていないため営業費用として計上しております。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、住宅型有料老人ホームを1ヶ所介護付有料老人ホームに転換し、それに伴い、デイサービスセンター、訪問介護事業所、居宅支援事業所をそれぞれ1ヶ所閉鎖しました。そのほか、障がい者支援事業の相談室事業所を閉鎖しております。また、介護付有料老人ホームを3ヶ所新規開設しており、当第2四半期連結会計期間末時点での営業拠点は118ヶ所195事業所となりました。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携をはかり安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。それらの結果、当第2四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は92.3%(前年同期既存平均入居率92.5%)と安定的に推移しました。
また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う入国制限の緩和がなされたことにより、インドネシアの現地法人において日本語の履修を終えて待機していた技能実習生等86名が当第2四半期累計期間に入国したため、受け入れに伴う費用を計上しております。また、エネルギー価格の高騰に伴い光熱費が上昇しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,590,450千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は494,713千円(同38.3%減)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されております。
このような情勢のもと、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の感染症対策及び衛生環境の整備に取り組んでおります。
それらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,933,365千円(前年同期比84.5%増)、セグメント損失は483,145千円(前年同期はセグメント損失481,066千円)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、新規開店を行っておらず退店を2店舗行ったことから、当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は81店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は11店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に依然として先行きが不透明な状況が続いております。
この結果、売上高は200,991千円(前年同期比152.6%増)、セグメント損失は53,247千円(前年同期はセグメント損失84,910千円)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸不動産の仲介業務等に加え、販売用不動産の売却を行ったことにより、増収増益となっております。この結果、売上高は448,828千円(前年同期比537.1%増)、セグメント利益は121,917千円(同492.2%増)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高等により依然として厳しい事業環境が続いております。
この結果、売上高は80,103千円(前年同期比59.3%増)、セグメント損失は65,009千円(前年同期はセグメント損失55,468千円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ170,810千円減少し、30,399,636千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,033,297千円減少し、14,628,967千円となりました。主な要因は、現金及び預金、販売用不動産が減少したこと及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より862,487千円増加し、15,770,669千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したこと及び有形固定資産(その他)が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ148,679千円増加し、17,833,925千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より442,627千円減少し、8,947,916千円となりました。主な要因は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より591,307千円増加し、8,886,009千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと及び社債が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より319,490千円減少し、12,565,711千円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,119,832千円減少し、10,539,543千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、84,542千円(前年同期は77,117千円の支出)となりました。収入の主な内訳は減価償却費の計上が309,974千円、棚卸資産の減少額が145,730千円、助成金の受取額が253,076千円であり、支出の主な内訳は助成金収入の計上が253,076千円、売上債権の増加額が125,136千円、法人税等の支払額が324,796千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,319,629千円(前年同期は710,936千円の支出)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,111,779千円、投資有価証券の取得による支出が109,000千円、定期預金の預入による支出が340,243千円であり、収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入が254,242千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、114,791千円(前年同期は371,221千円の収入)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入が2,207,000千円であり、支出の主な内訳は短期借入金の減少額が103,800千円、長期借入金の返済による支出が1,726,013千円、配当金の支払額が193,621千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末現在、11,028,825千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は163.5%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会活動の正常化が進み、企業収益も改善の兆しがみられる一方で、新型コロナウイルス感染症第7波及び原材料価格や光熱費上昇の影響を注視する等、先行きが不透明な状況で推移致しました。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えると共に、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,253,739千円(前年同期比15.7%増)、営業損失は410,788千円(前年同期は営業損失272,271千円)、経常損失は167,011千円(前年同期は経常損失47,404千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は66,300千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失514,383千円)となりました。
なお、2022年3月期第2四半期累計期間において、当社では、カラオケ事業、飲食事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した人件費、店舗賃借料、減価償却費等の固定費542,460千円を臨時休業等による損失として特別損失に計上しておりますが、当第2四半期累計期間では休業はしていないため営業費用として計上しております。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、住宅型有料老人ホームを1ヶ所介護付有料老人ホームに転換し、それに伴い、デイサービスセンター、訪問介護事業所、居宅支援事業所をそれぞれ1ヶ所閉鎖しました。そのほか、障がい者支援事業の相談室事業所を閉鎖しております。また、介護付有料老人ホームを3ヶ所新規開設しており、当第2四半期連結会計期間末時点での営業拠点は118ヶ所195事業所となりました。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携をはかり安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。それらの結果、当第2四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は92.3%(前年同期既存平均入居率92.5%)と安定的に推移しました。
また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う入国制限の緩和がなされたことにより、インドネシアの現地法人において日本語の履修を終えて待機していた技能実習生等86名が当第2四半期累計期間に入国したため、受け入れに伴う費用を計上しております。また、エネルギー価格の高騰に伴い光熱費が上昇しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,590,450千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は494,713千円(同38.3%減)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されております。
このような情勢のもと、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の感染症対策及び衛生環境の整備に取り組んでおります。
それらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,933,365千円(前年同期比84.5%増)、セグメント損失は483,145千円(前年同期はセグメント損失481,066千円)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、新規開店を行っておらず退店を2店舗行ったことから、当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は81店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は11店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に依然として先行きが不透明な状況が続いております。
この結果、売上高は200,991千円(前年同期比152.6%増)、セグメント損失は53,247千円(前年同期はセグメント損失84,910千円)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸不動産の仲介業務等に加え、販売用不動産の売却を行ったことにより、増収増益となっております。この結果、売上高は448,828千円(前年同期比537.1%増)、セグメント利益は121,917千円(同492.2%増)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高等により依然として厳しい事業環境が続いております。
この結果、売上高は80,103千円(前年同期比59.3%増)、セグメント損失は65,009千円(前年同期はセグメント損失55,468千円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ170,810千円減少し、30,399,636千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,033,297千円減少し、14,628,967千円となりました。主な要因は、現金及び預金、販売用不動産が減少したこと及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より862,487千円増加し、15,770,669千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したこと及び有形固定資産(その他)が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ148,679千円増加し、17,833,925千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より442,627千円減少し、8,947,916千円となりました。主な要因は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より591,307千円増加し、8,886,009千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと及び社債が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より319,490千円減少し、12,565,711千円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,119,832千円減少し、10,539,543千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、84,542千円(前年同期は77,117千円の支出)となりました。収入の主な内訳は減価償却費の計上が309,974千円、棚卸資産の減少額が145,730千円、助成金の受取額が253,076千円であり、支出の主な内訳は助成金収入の計上が253,076千円、売上債権の増加額が125,136千円、法人税等の支払額が324,796千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,319,629千円(前年同期は710,936千円の支出)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,111,779千円、投資有価証券の取得による支出が109,000千円、定期預金の預入による支出が340,243千円であり、収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入が254,242千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、114,791千円(前年同期は371,221千円の収入)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入が2,207,000千円であり、支出の主な内訳は短期借入金の減少額が103,800千円、長期借入金の返済による支出が1,726,013千円、配当金の支払額が193,621千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末現在、11,028,825千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は163.5%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。