文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、総じて緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦の長期化や地政学的リスクなど不確定な要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,505,034千円(前年同期比45.3%増)、営業利益は754,314千円(同508.0%増)、経常利益は843,219千円(同292.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は558,875千円(同330.8%増)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、当第1四半期連結累計期間における新規開設は行っておりません。既存施設においては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進しました。また、職員の教育を徹底し、サービスレベルの向上に努めております。
そのほかにも、引き続き産学官連携を推し進めております。公立大学法人九州歯科大学との連携では、社内資格の口腔ケア認定士の育成に努めました。口腔ケアが充実し、誤嚥性肺炎等の疾病予防が進んでおります。
国立大学法人九州工業大学との連携では、IOTの技術を利用し、介護スタッフの行動分析の実証実験を行いました。これらの実験の結果をもとに、AI等も活用して、職員の働き方改革にも役立てて行きたいと考えております。
国立大学法人九州大学との連携では、生きがいづくりをテーマにライフマップという入居者様の情報収集ツールを開発しております。それを活用することで、施設入居後の生活をより充実したものとなるように努めております。今後はライフマップの流通範囲を広めていくように活動を進めてまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は94.3%(前年同期既存平均入居率96.7%)、当第1四半期連結会計期間末時点での営業拠点は102ヶ所179事業所となります。これらの結果、売上高は4,651,226千円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は340,087千円(同2.5%増)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、フードメニュー、ランチメニューの充実をはかり、単価アップに努めたことで、客単価は前年同期比3.4%増加しました。また引き続き、SNS会員の獲得を強化し、クーポン券を配布するなどしてリピート客の増加を図りました。この結果、売上高は1,702,389千円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は167,627千円(同45.8%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において新規の開店を1店舗、退店を3店舗行ったことから、当第1四半期連結会計期間末時点での店舗数は89店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店を行っておらず、当第1四半期連結会計期間末時点での店舗数は国内17店舗、海外2店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加を図りました。この結果、売上高は353,175千円(前年同期比13.1%減)、セグメント利益は15,182千円(同13.0%減)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、大型の販売用不動産の売却を行ったことにより大幅な増収増益となっております。この結果、売上高は2,743,053千円(前年同期は売上高58,757千円)、セグメント利益は519,591千円(前年同期はセグメント利益8,307千円)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、宿泊客の増加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取り組みました。この結果、売上高は55,188千円(前年同期比0.1%増)、セグメント損失は16,539千円(前年同期はセグメント損失7,823千円)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ358,394千円増加し、30,430,429千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より298,348千円増加し、15,847,879千円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したこと及び販売用不動産が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より60,045千円増加し、14,582,550千円となりました。主な要因は、投資その他の資産(その他)が増加したこと及び有形固定資産(その他)が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ145,634千円減少し、13,696,500千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より139,722千円増加し、6,896,571千円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したこと及び未払法人税等と流動負債(その他)が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より285,357千円減少し、6,799,928千円となりました。主な要因は、長期借入金と固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より504,029千円増加し、16,733,928千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,111千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結会計期間末現在、11,529,676千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は、229.8%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。