四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られておりましたが、2022年に入ってから新型コロナウイルス感染症において、変異株であるオミクロン株の感染が急速に拡大したことにより、その対策としてまん延防止等重点措置などが施行されたため、経済活動の動向は極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,880,965千円(前年同期比5.1%増)、営業利益は6,989千円(前年同期は営業損失658,358千円)、経常利益は276,289千円(前年同期は経常損失399,825千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,920千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,632,291千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は19,211千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ583千円減少しております。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホームを3カ所新規開設しており、当第3四半期連結会計期間末時点での営業拠点は113ヶ所192事業所となりました。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。それらの結果、当第3四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は92.5%(前年同期既存平均入居率95.1%)と安定的に推移しました。
また、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めております。なお、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,435,036千円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は1,246,279千円(同0.6%増)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、休業あるいは営業時間短縮等の活動制限のもと、引き続き厳しい経営環境下におかれました。要請解除後も、新型コロナウイルス感染症の変異株の出現により集客の回復は遅れております。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の衛生環境の整備に取り組んでおります。それらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,046,964千円(前年同期比16.7%減)、セグメント損失は619,582千円(前年同期はセグメント損失925,158千円)となりました。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6,093千円減少し、セグメント損失は583千円増加しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において退店を5店舗行ったことから、当第3四半期連結会計期間末時点での店舗数は83店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続いております。この結果、売上高は199,798千円(前年同期比28.2%減)、セグメント損失は108,866千円(前年同期はセグメント損失176,549千円)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において退店を2店舗行ったことから、当第3四半期連結会計期間末時点での店舗数は11店舗となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、当第3四半期連結累計期間においては、賃貸不動産の仲介業務等に加え、大型の販売用不動産の売却を行ったことにより増収増益となっております。この結果、売上高は1,108,415千円(前年同期比822.0%増)、セグメント利益は265,916千円(前年同期はセグメント利益20,512千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13,117千円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい事業環境が続いておりますが、お客様に安心してご利用頂くために感染予防・感染拡大防止対策に取り組みました。この結果、売上高は90,751千円(前年同期比5.2%減)、セグメント損失は74,414千円(前年同期はセグメント損失75,043千円)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,853,967千円増加し、31,604,133千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,157,255千円増加し、16,732,259千円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加し、販売用不動産、流動資産(その他)が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より696,711千円増加し、14,871,874千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加し、有形固定資産(その他)が減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,894,492千円増加し、17,970,192千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,623,774千円増加し、9,148,291千円となりました。主な要因は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、流動負債(その他)が増加し、賞与引当金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より270,718千円増加し、8,821,900千円となりました。主な要因は、長期借入金、資産除去債務が増加し、社債が減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より40,525千円減少し、13,633,941千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少によるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が12,303千円減少しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末現在、12,863,851千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第3四半期連結会計期間末における流動比率は182.9%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られておりましたが、2022年に入ってから新型コロナウイルス感染症において、変異株であるオミクロン株の感染が急速に拡大したことにより、その対策としてまん延防止等重点措置などが施行されたため、経済活動の動向は極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,880,965千円(前年同期比5.1%増)、営業利益は6,989千円(前年同期は営業損失658,358千円)、経常利益は276,289千円(前年同期は経常損失399,825千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,920千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,632,291千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は19,211千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ583千円減少しております。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホームを3カ所新規開設しており、当第3四半期連結会計期間末時点での営業拠点は113ヶ所192事業所となりました。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。それらの結果、当第3四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は92.5%(前年同期既存平均入居率95.1%)と安定的に推移しました。
また、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めております。なお、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,435,036千円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は1,246,279千円(同0.6%増)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、休業あるいは営業時間短縮等の活動制限のもと、引き続き厳しい経営環境下におかれました。要請解除後も、新型コロナウイルス感染症の変異株の出現により集客の回復は遅れております。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の衛生環境の整備に取り組んでおります。それらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,046,964千円(前年同期比16.7%減)、セグメント損失は619,582千円(前年同期はセグメント損失925,158千円)となりました。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6,093千円減少し、セグメント損失は583千円増加しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において退店を5店舗行ったことから、当第3四半期連結会計期間末時点での店舗数は83店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続いております。この結果、売上高は199,798千円(前年同期比28.2%減)、セグメント損失は108,866千円(前年同期はセグメント損失176,549千円)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において退店を2店舗行ったことから、当第3四半期連結会計期間末時点での店舗数は11店舗となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、当第3四半期連結累計期間においては、賃貸不動産の仲介業務等に加え、大型の販売用不動産の売却を行ったことにより増収増益となっております。この結果、売上高は1,108,415千円(前年同期比822.0%増)、セグメント利益は265,916千円(前年同期はセグメント利益20,512千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13,117千円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい事業環境が続いておりますが、お客様に安心してご利用頂くために感染予防・感染拡大防止対策に取り組みました。この結果、売上高は90,751千円(前年同期比5.2%減)、セグメント損失は74,414千円(前年同期はセグメント損失75,043千円)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,853,967千円増加し、31,604,133千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,157,255千円増加し、16,732,259千円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加し、販売用不動産、流動資産(その他)が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より696,711千円増加し、14,871,874千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加し、有形固定資産(その他)が減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,894,492千円増加し、17,970,192千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,623,774千円増加し、9,148,291千円となりました。主な要因は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、流動負債(その他)が増加し、賞与引当金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より270,718千円増加し、8,821,900千円となりました。主な要因は、長期借入金、資産除去債務が増加し、社債が減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より40,525千円減少し、13,633,941千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少によるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が12,303千円減少しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末現在、12,863,851千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第3四半期連結会計期間末における流動比率は182.9%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。