四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第8波が到来し、感染者数増加の影響を受けながらも行動規制等が緩和され、徐々に経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するカラオケ事業及び飲食事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策により大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛等のビジネス層の利用控えなどにより、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,082,904千円(前年同期比6.4%増)、営業損失は559,997千円(前年同期は営業利益6,989千円)、経常損失は125,981千円(前年同期は経常利益276,289千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は116,634千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22,920千円)となりました。
なお、2022年3月期第3四半期連結累計期間において、当社では、カラオケ事業、飲食事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出に伴う店舗の臨時休業及び営業時間の短縮中に発生した人件費、店舗賃借料、減価償却費等の固定費556,075千円を臨時休業等による損失として特別損失に計上しておりますが、当第3四半期連結累計期間では休業はしていないため営業費用として計上しております。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、住宅型有料老人ホームを1ヶ所介護付有料老人ホームに転換し、それに伴い、デイサービスセンター、訪問介護事業所、居宅支援事業所をそれぞれ1ヶ所閉鎖しました。そのほか、障がい者支援事業の相談室事業所を閉鎖しております。また、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを3事業所、介護付有料老人ホームを3ヶ所新規開設しており、当第3四半期連結会計期間末時点での営業拠点は120ヶ所197事業所となりました。
新型コロナウイルス感染症の第8波が到来し、在宅介護サービスにおいては一部ご利用を控える動きが見られましたが、施設サービスにおける新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。それらの結果、当第3四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は92.5%(前年同期既存平均入居率92.5%)と安定的に推移しました。
また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う入国制限の緩和がなされたことにより、インドネシアの現地法人において日本語の履修を終えて待機していた技能実習生等86名が当第3四半期累計期間に入国したため、受け入れに伴う費用を計上しております。また、エネルギー価格の高騰に伴い光熱費が上昇しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,048,144千円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は738,581千円(同40.7%減)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症第7波の収束による消費の回復が見られておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け、消費の回復が停滞する状況となりました。また、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されております。このような情勢のもと、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の衛生環境の整備に取り組んでおります。
それらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,064,290千円(前年同期比49.7%増)、セグメント損失は659,623千円(前年同期はセグメント損失619,582千円)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、新規開店を行っておらず退店を2店舗行ったことから、当第3四半期連結会計期間末時点での店舗数は81店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続いております。この結果、売上高は356,151千円(前年同期比78.3%増)、セグメント損失は55,122千円(前年同期はセグメント損失108,866千円)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、新規出店及び退店を行っておらず、当第3四半期連結会計期間末時点での店舗数は11店舗となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、当第3四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は483,663千円(前年同期比56.4%減)、セグメント利益は133,226千円(同49.9%減)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高等により依然として厳しい事業環境が続いております。この結果、売上高は130,654千円(前年同期比44.0%増)、セグメント損失は83,851千円(前年同期はセグメント損失74,414千円)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ68,613千円減少し、30,501,834千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,153,983千円減少し、14,508,282千円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少し、売掛金、流動資産(その他)が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より1,085,370千円増加し、15,993,552千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地、有形固定資産(その他)が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ282,996千円増加し、17,968,242千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より158,633千円増加し、9,549,177千円となりました。主な要因は、短期借入金、流動負債(その他)が増加し、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より124,363千円増加し、8,419,064千円となりました。主な要因は、長期借入金、固定負債(その他)が増加し、社債が減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より351,610千円減少し、12,533,591千円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末現在、10,383,531千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第3四半期連結会計期間末における流動比率は151.9%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第8波が到来し、感染者数増加の影響を受けながらも行動規制等が緩和され、徐々に経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するカラオケ事業及び飲食事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策により大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛等のビジネス層の利用控えなどにより、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,082,904千円(前年同期比6.4%増)、営業損失は559,997千円(前年同期は営業利益6,989千円)、経常損失は125,981千円(前年同期は経常利益276,289千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は116,634千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22,920千円)となりました。
なお、2022年3月期第3四半期連結累計期間において、当社では、カラオケ事業、飲食事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出に伴う店舗の臨時休業及び営業時間の短縮中に発生した人件費、店舗賃借料、減価償却費等の固定費556,075千円を臨時休業等による損失として特別損失に計上しておりますが、当第3四半期連結累計期間では休業はしていないため営業費用として計上しております。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、住宅型有料老人ホームを1ヶ所介護付有料老人ホームに転換し、それに伴い、デイサービスセンター、訪問介護事業所、居宅支援事業所をそれぞれ1ヶ所閉鎖しました。そのほか、障がい者支援事業の相談室事業所を閉鎖しております。また、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを3事業所、介護付有料老人ホームを3ヶ所新規開設しており、当第3四半期連結会計期間末時点での営業拠点は120ヶ所197事業所となりました。
新型コロナウイルス感染症の第8波が到来し、在宅介護サービスにおいては一部ご利用を控える動きが見られましたが、施設サービスにおける新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。それらの結果、当第3四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は92.5%(前年同期既存平均入居率92.5%)と安定的に推移しました。
また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う入国制限の緩和がなされたことにより、インドネシアの現地法人において日本語の履修を終えて待機していた技能実習生等86名が当第3四半期累計期間に入国したため、受け入れに伴う費用を計上しております。また、エネルギー価格の高騰に伴い光熱費が上昇しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,048,144千円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は738,581千円(同40.7%減)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症第7波の収束による消費の回復が見られておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け、消費の回復が停滞する状況となりました。また、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されております。このような情勢のもと、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の衛生環境の整備に取り組んでおります。
それらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,064,290千円(前年同期比49.7%増)、セグメント損失は659,623千円(前年同期はセグメント損失619,582千円)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、新規開店を行っておらず退店を2店舗行ったことから、当第3四半期連結会計期間末時点での店舗数は81店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続いております。この結果、売上高は356,151千円(前年同期比78.3%増)、セグメント損失は55,122千円(前年同期はセグメント損失108,866千円)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、新規出店及び退店を行っておらず、当第3四半期連結会計期間末時点での店舗数は11店舗となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、当第3四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は483,663千円(前年同期比56.4%減)、セグメント利益は133,226千円(同49.9%減)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高等により依然として厳しい事業環境が続いております。この結果、売上高は130,654千円(前年同期比44.0%増)、セグメント損失は83,851千円(前年同期はセグメント損失74,414千円)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ68,613千円減少し、30,501,834千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,153,983千円減少し、14,508,282千円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少し、売掛金、流動資産(その他)が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より1,085,370千円増加し、15,993,552千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地、有形固定資産(その他)が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ282,996千円増加し、17,968,242千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より158,633千円増加し、9,549,177千円となりました。主な要因は、短期借入金、流動負債(その他)が増加し、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より124,363千円増加し、8,419,064千円となりました。主な要因は、長期借入金、固定負債(その他)が増加し、社債が減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より351,610千円減少し、12,533,591千円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末現在、10,383,531千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第3四半期連結会計期間末における流動比率は151.9%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。