四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する度重なる緊急事態宣言による外出自粛が断続的に続くなかで個人消費は大きく落ち込み、先行き不透明な状況となりました。このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,456,205千円(前年同期比2.0%減)、営業損失は272,271千円(前年同期は営業損失553,526千円)、経常損失は47,404千円(前年同期は経常損失363,525千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は514,383千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失316,148千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は11,859千円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ295千円増加しております。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホームを3カ所新規開設しており、当第2四半期連結会計期間末時点での営業拠点は113ヶ所192事業所となりました。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携をはかり安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。それらの結果、当第2四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は92.5%(前年同期既存平均入居率95.2%)と安定的に推移しました。
また、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めております。なお、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,208,033千円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は801,306千円(同8.3%増)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、厳しい経営環境下におかれました。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の衛生環境の整備に取り組んでおります。それらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,047,870千円(前年同期比28.3%減)、セグメント損失は481,066千円(前年同期はセグメント損失621,986千円)となりました。休業要請及び営業時間の短縮に対する各協力金については金額が確定次第、収益として計上致します。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,084千円減少し、セグメント損失は295千円増加しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において退店を3店舗行ったことから、当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は85店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、退店を2店舗行ったことから、当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は国内11店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続いております。この結果、売上高は79,570千円(前年同期比48.7%減)、セグメント損失は84,910千円(前年同期はセグメント損失127,400千円)となりました。なお、休業要請及び営業時間の短縮に対する各協力金については金額が確定次第、収益として計上致します。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は70,453千円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益は20,588千円(同73.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,775千円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症の拡大防止により依然として厳しい事業環境が続いておりますが、お客様に安心してご利用頂くために感染予防・感染拡大防止対策に取り組みました。この結果、売上高は50,276千円(前年同期比4.4%増)、セグメント損失は55,468千円(前年同期はセグメント損失56,819千円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ109,697千円減少し、29,640,469千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より531,138千円減少し、15,043,864千円となりました。主な要因は、現金及び預金、流動資産(その他)が減少したこと及び販売用不動産が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より421,441千円増加し、14,596,604千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したこと及び有形固定資産(その他)が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ482,362千円増加し、16,558,061千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より809,862千円増加し、8,334,379千円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より327,499千円減少し、8,223,682千円となりました。主な要因は、社債、長期借入金が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より592,059千円減少し、13,082,407千円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が12,303千円減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて416,814千円減少し、10,092,548千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、77,117千円(前年同期は493,429千円の支出)となりました。支出の主な内訳は税金等調整前四半期純損失が312,303千円、助成金収入の計上が340,605千円、臨時休業等による支出が512,436千円であり、収入の主な内訳は臨時休業等による損失の計上が542,460千円、助成金の受取額が340,605千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、710,936千円(前年同期は675,959千円の支出)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が698,248千円、投資有価証券の取得による支出が210,000千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が202,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、371,221千円(前年同期は1,460,990千円の収入)となりました。収入の主な内訳は短期借入金の増加額が848,200千円、長期借入れによる収入が1,080,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が1,378,320千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末現在、10,461,254千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は180.5%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する度重なる緊急事態宣言による外出自粛が断続的に続くなかで個人消費は大きく落ち込み、先行き不透明な状況となりました。このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,456,205千円(前年同期比2.0%減)、営業損失は272,271千円(前年同期は営業損失553,526千円)、経常損失は47,404千円(前年同期は経常損失363,525千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は514,383千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失316,148千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は11,859千円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ295千円増加しております。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホームを3カ所新規開設しており、当第2四半期連結会計期間末時点での営業拠点は113ヶ所192事業所となりました。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携をはかり安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。それらの結果、当第2四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は92.5%(前年同期既存平均入居率95.2%)と安定的に推移しました。
また、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めております。なお、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,208,033千円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は801,306千円(同8.3%増)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、厳しい経営環境下におかれました。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の衛生環境の整備に取り組んでおります。それらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,047,870千円(前年同期比28.3%減)、セグメント損失は481,066千円(前年同期はセグメント損失621,986千円)となりました。休業要請及び営業時間の短縮に対する各協力金については金額が確定次第、収益として計上致します。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,084千円減少し、セグメント損失は295千円増加しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において退店を3店舗行ったことから、当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は85店舗となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、退店を2店舗行ったことから、当第2四半期連結会計期間末時点での店舗数は国内11店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続いております。この結果、売上高は79,570千円(前年同期比48.7%減)、セグメント損失は84,910千円(前年同期はセグメント損失127,400千円)となりました。なお、休業要請及び営業時間の短縮に対する各協力金については金額が確定次第、収益として計上致します。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は70,453千円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益は20,588千円(同73.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,775千円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症の拡大防止により依然として厳しい事業環境が続いておりますが、お客様に安心してご利用頂くために感染予防・感染拡大防止対策に取り組みました。この結果、売上高は50,276千円(前年同期比4.4%増)、セグメント損失は55,468千円(前年同期はセグメント損失56,819千円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ109,697千円減少し、29,640,469千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より531,138千円減少し、15,043,864千円となりました。主な要因は、現金及び預金、流動資産(その他)が減少したこと及び販売用不動産が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より421,441千円増加し、14,596,604千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したこと及び有形固定資産(その他)が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ482,362千円増加し、16,558,061千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より809,862千円増加し、8,334,379千円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より327,499千円減少し、8,223,682千円となりました。主な要因は、社債、長期借入金が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より592,059千円減少し、13,082,407千円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が12,303千円減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて416,814千円減少し、10,092,548千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、77,117千円(前年同期は493,429千円の支出)となりました。支出の主な内訳は税金等調整前四半期純損失が312,303千円、助成金収入の計上が340,605千円、臨時休業等による支出が512,436千円であり、収入の主な内訳は臨時休業等による損失の計上が542,460千円、助成金の受取額が340,605千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、710,936千円(前年同期は675,959千円の支出)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が698,248千円、投資有価証券の取得による支出が210,000千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が202,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、371,221千円(前年同期は1,460,990千円の収入)となりました。収入の主な内訳は短期借入金の増加額が848,200千円、長期借入れによる収入が1,080,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が1,378,320千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末現在、10,461,254千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は180.5%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。