ウチヤマ HD（6059）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 飲食事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な設備の状況

6 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
コロッケ倶楽部博多駅前店(福岡県福岡市博多区)	カラオケ事業	カラオケ店舗	63,600
かんてきや浜松町店(東京都港区)	飲食事業	居酒屋店舗	29,307

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#3 事業の内容

(3) 飲食事業
当事業においては、主に居酒屋店舗等の運営を九州各県を対象として行っております。店舗コンセプトの異なる複数の店舗形態(業態)での展開を行っており、「かんてきや」(主にサラリーマン層が対象)、「再生酒場」「フジヤマ桜」(低価格居酒屋)等を展開することにより、幅広い顧客層の取り込みを図っております。また、既存店舗について店舗形態を変更しリニューアルすること等により、顧客を飽きさせずに集客を伸ばす取組を行っております。

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#4 事業等のリスク

一方、既に全国に「さわやか」の名称を使用した介護施設等が多数存在しており、当社グループ以外のこれら施設等において事故や不祥事等が発生した場合、当社グループの施設と誤認される可能性があり、当社グループの介護事業に予期せぬ風評被害等が発生する可能性があります。
2.カラオケ事業及び飲食事業について
(1) 外部環境について

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

材の育成及び社内環境整備に関する基本方針
当社グループは、介護事業、カラオケ飲食事業、不動産事業という多角的な事業を展開しておりますが、いずれの事業においても「人」がサービスの源泉であり、従業員一人ひとりが最大の経営資源(人的資本)であると認識しております。
そのため、当社グループでは「顧客に寄り添い高品質なサービスを提供する人材の確保・育成」を人材戦略の基本方針としております。
具体的には、従業員の専門性やスキルの向上を目的とした体系的な教育・研修制度の充実、独自の社内認定資格の運用を通じたキャリア形成支援に注力しております。同時に、業界全体の課題である慢性的な人手不足という社会課題に対応するため、国籍を問わず多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限に発揮できるダイバーシティ&インクルージョンを推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。2026/06/24 15:04

#6 会計方針に関する事項（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。2026/06/24 15:04

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
カラオケ事業	58	[342]
飲食事業	13	[42]
不動産事業	7	[-]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#8 沿革

(当社設立以前の沿革)
当社グループの前身は創業者である内山文治が、1971年に福岡県北九州市小倉北区にて、不動産事業を行う目的で内山ビル株式会社を設立したことに始まります。その後、今後の成長が見込まれる新しい事業の立ち上げを検討しておりましたが、1991年当時に余暇の利用先として認知され始めつつあったのがアミューズメント施設であり、当社グループの所有する遊休不動産の有効活用にも繋がることなどから、カラオケボックスの運営を始めました。カラオケブームなどの追い風もあり、事業は順調に拡大し、その後、1995年にはカラオケ事業との相乗効果を見込んで居酒屋店舗の出店を行い飲食事業への進出も果たしました。また2003年には、介護事業も手がけるようになり、拡大するシニアビジネスへの参入を果たしました。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中期経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、各セグメントにおいて、その状況にも相違があります。介護事業におきましては、今後日本国内の高齢化が加速して行くと考えられている現状において、これまで以上に利用者、入居者との信頼関係を構築していく必要があると考えられます。また一方でカラオケ事業、飲食事業におきましては、環境は一段と厳しいものになると予想されており、新規出店、既存店リニューアル、不採算店のスクラップによる安定的な成長を目指し、企業間、店舗間における競合への対応が必要となると考えられます。
このような状況の下、当社グループでは、主要となる事業セグメントにおいて、個々の持つ特徴を強く打ち出し差別化を図っていきたいと考えております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店は行っておらず退店を1店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は9店舗(前年同期10店舗)となりました。
それらの結果、売上高は581,251千円(前年同期比10.1%減)、セグメント損失は4,434千円(前年同期はセグメント利益23,085千円)となりました。

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#11 設備投資等の概要

介護事業におきましては、主に新規開設を予定している介護施設の建設費用及び介護施設でのDX化を目的とした設備工事等により337,843千円、不動産事業においては、主に賃貸等不動産1棟を取得し586,066千円の設備投資を行いました。
また、カラオケ事業において59,640千円、飲食事業において3,196千円、その他の事業において22,802千円、本社において28,151千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の売却はありません。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 飲食事業
飲食事業の収益は、飲食店舗における顧客からの注文に基づく料理等の提供であり、顧客へ料理等を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
④ 不動産事業

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#13 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元については、経営の重要課題であると位置付け、有料老人ホーム、カラオケ・飲食事業等の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことに努めていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
①有形固定資産及び無形固定資産介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業	4,671,740666,41318,4562,943,070	4,592,733598,08513,9553,443,699
②減損損失介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業	56,409203,36638,291-	90,54499,63519,463-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産(以下、施設等という)を基本とした資産のグルーピングを行っており、各施設等の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された施設等に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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