- 6059
- 2026/08/27
- 時価
- 78億円
- PER 予
- 24.11倍
- 2013年以降
- 赤字-4250倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.46倍
- 2013年以降
- 0.34-1.48倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 2.75%
- ROE 予
- 1.92%
- ROA 予
- 0.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ウチヤマ HD(6059)の株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- 250万
- 2019年12月31日 ±0%
- 250万
- 2020年3月31日 ±0%
- 250万
- 2020年6月30日 ±0%
- 250万
- 2020年9月30日 +40.27%
- 351万
- 2020年12月31日 ±0%
- 351万
- 2021年3月31日 ±0%
- 351万
- 2021年6月30日 ±0%
- 351万
- 2021年9月30日 ±0%
- 351万
- 2021年12月31日 ±0%
- 351万
- 2022年3月31日 ±0%
- 351万
- 2022年6月30日 ±0%
- 351万
- 2022年9月30日 ±0%
- 351万
- 2022年12月31日 ±0%
- 351万
- 2023年3月31日 -29.14%
- 248万
- 2023年6月30日 ±0%
- 248万
- 2023年9月30日 ±0%
- 248万
- 2023年12月31日 ±0%
- 248万
- 2024年3月31日 ±0%
- 248万
- 2024年6月30日 ±0%
- 248万
- 2024年9月30日 ±0%
- 248万
- 2024年12月31日 ±0%
- 248万
- 2025年3月31日 ±0%
- 248万
- 2025年9月30日 ±0%
- 248万
- 2025年12月31日 ±0%
- 248万
- 2026年3月31日 ±0%
- 248万
- 2026年6月30日 ±0%
- 248万
個別
- 2020年3月31日
- 48万
- 2021年3月31日 +19.92%
- 58万
- 2022年3月31日 ±0%
- 58万
- 2023年3月31日 -33.39%
- 38万
- 2024年3月31日 ±0%
- 38万
- 2025年3月31日 ±0%
- 38万
- 2026年3月31日 ±0%
- 38万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 介護事業
介護事業の収益は、主に有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターでの介護サービスや、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスの提供であり、顧客への役務提供時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しています。
② カラオケ事業
カラオケ事業の収益は、カラオケ施設での設備の提供であり、顧客(利用者)が同設備を利用し対価を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
付与したポイントについては、顧客がポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該ポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
③ 飲食事業
飲食事業の収益は、飲食店舗における顧客からの注文に基づく料理等の提供であり、顧客へ料理等を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。2026/06/24 15:04 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 譲渡制限付株式報酬費用 4,693千円 3,425千円 株式給付引当金 121千円 121千円 販売用不動産評価損 -千円 17,458千円
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の売上高は、外国人材を対象とした人材紹介による手数料及び支援費等のサービス提供を行っております。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。また、不動産の収益は、主に不動産販売や店舗等の賃貸であり、不動産販売については引渡時点で、賃貸についてはサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
当社の営業収益は、関係会社からの業務受託収入、経営指導料及び受取配当金となります。業務受託収入及び経営指導料においては、関係会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/06/24 15:04