6.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベルならびに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価が出来るよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
7.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

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#3 対処すべき課題（連結）

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#4 業績等の概要

③飲食事業
飲食事業におきましては、既存店舗2店舗のリニューアルを行いました。これにより、当連結会計年度末時点での店舗数は26店舗となりました。タイムサービスを実施し商品の割引などで利用促進をはかるとともに、宴会需要に対する販売促進に注力をし、宴会コースなどの充実をはかったほか、繁忙期においても安定した接客サービスを提供することができるように、従業員教育の強化に努めました。この結果、売上高は2,049,957千円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は206,066千円(同20.2%減)となりました。
④不動産事業

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,618,800	21,618,800	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	21,618,800	21,618,800	―	―

(注) 1 提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 平成25年12月16日付で、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、同取引所市場第二部に市場変更しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

今後の見通しにつきましては、介護事業におきましては、福岡県外での新規施設の開設予定が複数あり、新たに進出する地域において地域社会との交流を活発に行い、認知度と信頼関係を強化するとともに、高齢者サービスへの需要に対して適時に対応することでビジネスの拡大をはかってまいりたいと考えております。
また、カラオケ事業及び飲食事業におきましては、集客が順調に推移し増加している現状を踏まえて、新たなサービスや商品の開発を積極的に行うことで、客単価の向上をはかってまいりたいと考えております。また、継続して、カラオケ店舗と居酒屋店舗の顧客の回流を促進することで、効率的に収益の向上をはかってまいります。
その他では、不動産事業における販売用不動産などの調査を行うほか、ホテル事業の業績向上をはかることで、介護事業との相乗効果を高めたいと考えております。

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハデリバティブ
時価法を採用しております。2014/06/27 9:47

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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