#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が25,075千円、売上原価が24,274千円、売上総利益が801千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ801千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は801千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12,303千円減少しております。
2022/06/24 9:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,715,362千円(前年同期は857,323千円の支出)となりました。収入の主な内訳は減価償却費の計上が638,697千円、棚卸資産の減少額が651,537千円、助成金の受取額が1,030,703千円であり、支出の主な内訳は臨時休業等による支出が582,958千円、法人税等の支払額が448,983千円であります。
2022/06/24 9:37