#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 減価償却費の調整額(前連結会計年度41,149千円、当連結会計年度33,720千円)は、本社管理部門等に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度26,407千円、当連結会計年度5,511千円)は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。
【関連情報】
2023/06/26 14:30
#2 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品及び無形固定資産であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2023/06/26 14:30
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した当社及び株式会社さわやか倶楽部の建物、株式会社ボナーの建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した当社及び株式会社さわやか倶楽部の構築物、株式会社ボナーの建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～18年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/26 14:30
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)1 減価償却費の調整額(前連結会計年度41,149千円、当連結会計年度33,720千円)は、本社管理部門等に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度26,407千円、当連結会計年度5,511千円)は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。
2023/06/26 14:30
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産(以下、施設等という)を基本とした資産のグルーピングを行っており、各施設等の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された施設等に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローは、過去の実績から資産グループごとの、入居者数、利用者数、稼働率、顧客回転数、顧客単価を予測し、長期間に亘った新型コロナウイルス感染症の影響も収束する傾向にあり、売上高は回復に向かうものとの仮定を用いて見積っております。実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/26 14:30
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/26 14:30