有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社名
株式会社さわやか倶楽部
株式会社ボナー
PT. Sawayaka Fujindo Indonesia
(2) 非連結子会社名
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した当社及び株式会社さわやか倶楽部の建物、株式会社ボナーの建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した当社及び株式会社さわやか倶楽部の構築物、株式会社ボナーの建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～18年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 介護事業
介護事業の収益は、主に有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターでの介護サービスや、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスの提供であり、顧客への役務提供時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しています。
② カラオケ事業
カラオケ事業の収益は、カラオケ施設での設備の提供であり、顧客(利用者)が同設備を利用し対価を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
付与したポイントについては、顧客がポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該ポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
③ 飲食事業
飲食事業の収益は、飲食店舗における顧客からの注文に基づく料理等の提供であり、顧客へ料理等を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
④ 不動産事業
不動産事業の収益は、主に不動産販売やビル・住宅等の賃貸・管理であり、不動産販売については引渡時点で、賃貸・管理についてはサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他(長期前払費用)」に計上し、5年間で均等償却しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社名
株式会社さわやか倶楽部
株式会社ボナー
PT. Sawayaka Fujindo Indonesia
(2) 非連結子会社名
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した当社及び株式会社さわやか倶楽部の建物、株式会社ボナーの建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した当社及び株式会社さわやか倶楽部の構築物、株式会社ボナーの建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～18年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 介護事業
介護事業の収益は、主に有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターでの介護サービスや、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスの提供であり、顧客への役務提供時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しています。
② カラオケ事業
カラオケ事業の収益は、カラオケ施設での設備の提供であり、顧客(利用者)が同設備を利用し対価を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
付与したポイントについては、顧客がポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該ポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
③ 飲食事業
飲食事業の収益は、飲食店舗における顧客からの注文に基づく料理等の提供であり、顧客へ料理等を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
④ 不動産事業
不動産事業の収益は、主に不動産販売やビル・住宅等の賃貸・管理であり、不動産販売については引渡時点で、賃貸・管理についてはサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他(長期前払費用)」に計上し、5年間で均等償却しております。