最後に、当社はこれまで、各金融機関からの要請により、有利子負債による資金調達に際して、当社代表取締役社長舛田圭良の債務保証(以下「連帯保証契約」という。)を受けておりましたが、特定の個人の信用に依存して資金調達を行う状況が続くことは、有価証券報告書(平成27年8月28日)にも記載しているとおり、組織の運営等に係る事業等のリスクであり、早急にこれを解消する必要があるため、連帯保証契約を解消するよう各金融機関との間で交渉と手続を進めてまいりました。その結果、当第2四半期会計期間において全ての連帯保証契約を解消することを達成できましたが、この過程で一部のリース契約を中途解約したため7,141千円のリース解約損を特別損失として計上しております。なお、当該特別損失は、リース期間満了までに発生する将来費用の総額を、当第2四半期会計期間に一括して支払ったことによるものであり、仮にリース期間満了までリース契約を継続した場合の支払総額と同額になりますので、当第3四半期会計期間以降の費用額がこの分だけ減少することとなります。
以上の活動の結果、売上高の増加と売上原価低減の両方に成功して好調な結果を残すことができ、当第2四半期累計期間の売上高は906,673千円(前年同期は711,132千円、195,540千円の増収(対前年同期比27.5%増))、営業利益は47,689千円(前年同期は△10,801千円、58,491千円の増益)、経常利益は28,998千円(前年同期は△22,427千円、51,425千円の増益)、四半期純利益は22,105千円(前年同期は△25,027千円、47,132千円の増益)となり、固定資産売却損やリース解約損による特別損失13,019千円の発生を吸収して黒字化を達成いたしました。
なお、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当第2四半期累計期間では76,848千円(前年同期は16,536千円、60,312千円の増加)、EBITDAマージンは8.5%(前年同期は2.3%、6.2ポイントの改善)となり、こちらも同様に好調な結果を残すことができ、増加させることに成功いたしました。
2016/01/14 16:38
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