決議年月日	平成29年5月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名当社管理職9名
新株予約権の数(個) ※	2,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 200,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	880(注)2
新株予約権の行使期間 ※	令和4年1月1日～令和5年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(令和元年5月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(令和元年7月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であり、新株予約権1個につき1,292円で有償発行しております。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の令和元年5月期から令和3年5月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される経常利益の額が、2億円を超過した場合にのみ、権利を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の定義に基づくものとし、当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#4 事業等のリスク

一般にベンチャーキャピタル等の保有目的は、株価の上昇時に当該株式を売却し、キャピタルゲインを得ることにあります。よって、今後、ベンチャーキャピタル等の保有株式の売却が当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値に希薄化について
当社は、役職員の士気向上として有償ストック・オプションを、資金調達を目的として新株予約権付社債を発行しております。今後、有償ストック・オプション及び新株予約権付社債(以下、新株予約権等)の権利行使がなされた場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

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#7 沿革

また平成31年3月に製品の高品質を実現するため、食品安全マネジメントシステムFSSC22000を認証取得しております。FSSC22000取得により、食品の安全な提供に関するリスクを低減するほか、業務の効率化、法令遵守の推進を行い高品質な製品の供給に努めてまいります。

年月	概要
平成23年9月	福岡市中央区港に営業事務所を移転
平成24年5月	公募増資、新株予約権の行使により資本金を162,407千円に増資
平成24年5月	TOKYO AIM取引所(現東京証券取引所 TOKYO PRO Market)に株式を上場

(注)1 HACCPとは、「Hazard Analysis and Critical Control Point(危害分析重要管理点)」の頭文字をとったもので、食品の安全性にとって重要な危害要因を科学的根拠に基づいて特定及び評価し、その危害要因を集中的に管理するシステムのことであります。
2 FSSC22000とは、フードチェーンを通じて最終消費者に安全な食品を提供するための国際規格です。ISO22000の内容に加えて具体的な衛生管理の手法が追加されております。

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#8 社債明細表、財務諸表（連結）

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
3.貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成30年5月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 社債	31,500	33,033	1,533
(6) 転換社債型新株予約権付社債	219,912	219,912	-
(7) 長期借入金	1,028,224	1,016,878	△11,345

当事業年度(令和元年5月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 社債	-	-	-
(6) 転換社債型新株予約権付社債	219,912	219,912	-
(7) 長期借入金	1,024,580	1,014,100	△10,479

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成30年5月31日)	当事業年度末(令和元年5月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,584	2,584
(うち新株予約権(千円))	(2,584)	(2,584)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	439,707	465,972

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