(注)1.約4年6か月(平成24年6月から平成29年1月まで)のヒストリカルボラティリティ(週次)を用いております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/11/29 15:13

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当事業年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
普通株式増加数(株)	-	93,958
(うち新株予約権)(株)	-	(93,958)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。