	第5回株式報酬型ストック・オプション	第6回株式報酬型ストック・オプション Aタイプ
付与日	2017年1月31日	2017年10月2日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	付与日(2017年10月2日)以降、権利確定日(2020年10月1日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自 2017年10月2日至 2020年10月1日

	第6回株式報酬型ストック・オプション Bタイプ	第7回株式報酬型ストック・オプション
付与日	2017年10月2日	2018年1月10日
権利確定条件	付与日(2017年10月2日)以降、権利確定日(2022年10月1日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	自 2017年10月2日至 2022年10月1日	対象勤務期間の定めはありません。

	第8回株式報酬型ストック・オプション	第9回株式報酬型ストック・オプション Aタイプ
付与日	2018年1月10日	2018年10月1日
権利確定条件	付与日(2018年1月10日)以降、権利確定日(2022年10月1日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	付与日(2018年10月1日)以降、権利確定日(2021年9月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 2018年1月10日至 2022年10月1日	自 2018年10月1日至 2021年9月30日

	第9回株式報酬型ストック・オプション Bタイプ	第10回株式報酬型ストック・オプション
付与日	2018年10月1日	2019年1月9日
権利確定条件	付与日(2018年10月1日)以降、権利確定日(2023年9月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	自 2018年10月1日至 2023年9月30日	対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2013年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第1回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2021/11/26 15:07

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	12,500	10,725,012	3,900	2,940,697
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	21,500	19,910,784	-	-

(注)当期間における自己株式の処分及び保有自己株式数には、2021年11月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分、譲渡制限付株式報酬による処分、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2021/11/26 15:07

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2021/11/26 15:07

#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

2021/11/26 15:07

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/11/26 15:07

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の発行済株式の数の増加は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加15,800株であります。
2.普通株式の自己株式の数の増加は、株式報酬型ストック・オプションの権利行使に充当するための取得による増加30,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,650株であります。自己株式の数の減少は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬による処分としての減少21,500株及び新株予約権の権利行使による減少12,500株であります。

2021/11/26 15:07

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/11/26 15:07

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2020年8月31日)	当事業年度(2021年8月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	82,023	74,131
(うち新株予約権(千円))	(82,023)	(74,131)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,258,840	2,100,612

2021/11/26 15:07