売上高
個別
- 2021年8月31日
- 183億1171万
- 2022年8月31日 -25.68%
- 136億891万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (1)売上高2022/11/29 15:15
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/11/29 15:15
主に一般消費者が顧客であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #3 事業等のリスク
- ① 季節要因が業績に及ぼす影響について2022/11/29 15:15
当社の業績は、年末年始商戦、とりわけクリスマス時期を中心とした12月の年末商戦のウエイトが高くなっているため、第2四半期に偏重しております。従って、年末年始、12月の売上高が景気動向の影響等により減少した場合は、年間の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 輸入商品の仕入確保について - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/11/29 15:15
この結果、当事業年度の売上高は3,804,931千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。 - #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
- あり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。2022/11/29 15:15
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) 金 額(千円) その他の収益 - 外部顧客への売上高 13,608,915
「注記事項 (重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2022/11/29 15:15
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022/11/29 15:15
当社は、上記のような、経営上の目標の達成状況を判断するため、事業の規模と展開の成果である売上高とその構成要素となる客数・客単価の推移、収益力を判断するための営業利益を経営指標として重視しており、その向上を図ってまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態及び経営成績の状況2022/11/29 15:15
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更しております。そのため、以下の経営成績に関する説明においては、増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。
当事業年度におけるわが国経済は、当初新型コロナウイルス感染者数の減少とともに、行動制限措置も全面解除となり、緩やかな景気回復が期待されましたが、オミクロン株による感染再拡大、年明け以降におけるロシアのウクライナ侵攻、急激な円安による物価上昇懸念の拡大等により、消費マインドが減退し先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ②見積りに用いた主要な仮定2022/11/29 15:15
減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります 。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社に及ぼす影響については、その収束時期を正確に予測することは困難であることから、外部の情報等から同感染症拡大の影響は、2022年8月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、会計上の見積りを行ってまいりました。2023年8月期については、ワクチン接種が確実に進捗しているものの、人流の増加や感染力がより強い変異株の拡大が懸念されていることから、同感染症拡大の影響は一定期間にわたり影響が続くものと仮定しております。