有価証券報告書-第30期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」、及び、お客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。
(2)経営環境及び経営戦略
人口減少・少子高齢化、お客様ニーズの多様化、他業種による競合の増加等に加えて、消費増税後の節約志向、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う非接触型の生活様式の定着等、当社を取り巻く経営環境は急速に変化しております。
当社はこれまで集客力のある大都市周辺部及び地方都市のSC(ショッピングセンター)を中心に店舗を展開し、対面の接客を重視した販売手法により業容を拡大してまいりましたが、環境及びお客さまニーズの変化にいっそうのスピード感をもって対応することが必要であると認識しております。
このため当社は、これまで成長ドライバーとなってきた多店舗展開を維持しつつ、中長期的な成長へ向けて、利益率が相対的に高い宝飾品・プライベートブランドの販売強化、店舗の販売体制の支援強化、デジタル・IT投資を積極的に進め業務効率の改善と待遇改善による販売員の確保及び育成強化に努めております。また、EC(ネット通販)及びライブ販売等の非接触型販売の拡大を図ってまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 積極的な店舗展開
当社は、将来の成長を見据えた新規店舗の積極的展開が欠かせないと認識しており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のSCを中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。
今後においても、同様の出店方針に基づき、新規出店を行っていきたいと考えており、SCとの共働に加えて、当社独自に効率的出店の可能性を見極めながら、店舗網の拡大を図ってまいります。
また、今後の多店舗展開を図るうえで、多様な店舗の開発は重要な課題と考えており、これまで、新業態店舗 Le Bonheur Parfait (ル・ボヌール パルフェ)の開発に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症により外部環境に大きな変化が生じたことから、同新業態店は2021年8月期中をもって全店閉店とすることといたしました。ただし、新業態店の開発については、重要な経営課題と考えており、消費環境・購買動向の変化を見極めつつ、積極的に取り組んでまいります。
② 既存店の活性化
当社は、成長性、安定性を支えるものとして、新店の積極展開と並んで、既存店の活性化が極めて重要であると認識しております。このため、積極的に改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいります。資本効率の劣る店舗については、退店も視野に、区画変更・賃貸借条件見直し等を積極的に推進してまいります。
また、店舗活性化策として、デジタル投資を積極的に進め、購買動向の分析及び実店舗とECとの融合を加速してまいります。店舗管理体制につきましても、今後も随時見直しを行い、店舗と本社間のコミュニケーションのいっそうの強化を図るとともに、店舗スタッフのマネージャー、マネージャー候補への登用により、今後の店舗運営を担う幹部社員の育成を図ってまいります。
③ マーチャンダイジング(MD)の強化
当社は、お客様一人ひとりに喜びや感動を提供できる魅力的なショップを目指して、お客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。
また、オリジナルブランドとして展開している、 Happy Candle (ハッピー キャンドル)及び H&D (エイチ アンド ディ)につきましては、利益率の向上へ向けて中長期的な重要課題と位置付けており、商品開発・MDの強化とともにブランドイメージの向上に取り組んでまいります。
④ EC(ネット通販)事業等の拡大
当社は、おもてなしの接客、お客様の立場でのご提案を店舗運営の基本コンセプトとしておりますが、昨今のネット通販の急速な拡大を踏まえると、お客様の利便性の向上及び当社の成長機会の拡大のためには、実店舗の信頼性を生かしたEC事業の拡大が必要であると考えております。
今後、当該事業、とりわけ自社ECサイトの拡大に向けて、販売体制の強化、顧客接点の創出・強化、オムニチャネル化の推進、出荷業務のアウトソーシングを含めた業務の効率化及び実店舗のアウトレットとしての機能強化を図ってまいります。
また、ライブ販売等の時代に即した新たな販路の開拓も積極的に進め、投資の拡大を図ってまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社は、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の付与等の福利厚生施策の拡充等にも取り組んでおります。
また、育成体制の強化を進めるべく、商品知識の充実、接客対応力・アフターサービスの向上等の現場に即した研修の強化と情報の共有化を図るための体制整備を進めてまいります。
⑥ 接客力・提案力の向上
当社は、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組むほか、デジタル・IT投資を積極的に進め、AIカメラの活用による提案力の強化をはじめ、店舗業務の見直し効率化と店舗スタッフが接客に専念できる環境の整備を図ってまいります。
⑦ 財務上の課題
当社は、宝飾品、時計、バッグ・小物雑貨等のインポートブランド品及びオリジナルブランド商品を販売する小売業を主としております。研究開発等がないことから、各店舗の適切な商品在庫管理と販売費及び一般管理費のコントロールが財務上の重要課題となっております。このため、商品の電子タグによる管理を導入し、在庫管理の業務改善と効率化を図るとともに、商品情報の電子化による顧客利便性の向上を進めてまいります。また、店舗間の物流経費削減と作業軽減を図るため、物流業務の外注化を順次進めております。
(新型コロナウイルス感染症への対応について)
当社は、同感染症の拡大を防ぐため、お客様並びに従業員の安全に十分配慮し、各種ガイドラインに沿った感染拡大防止策を講じております。本社部門においても、従業員出社のシフト見直し、テレワークの推進、遠隔会議システム導入等の対応をとっております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、上記のような、経営上の目標の達成状況を判断するため、事業の規模と展開の成果である売上高とその構成要素となる客数・客単価の推移、収益力を判断するための営業利益を経営指標として重視しており、その向上を図ってまいります。