(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を開店時から15年と見積り、割引率は0.691%～1.875%の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
期首残高	74,826千円	76,875千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,851千円	10,093千円
時の経過による調整額	1,286千円	1,282千円
資産除去債務の履行による減少額	△6,088千円	△6,478千円
見積りの変更による増減額(△は減少)	-千円	14,459千円
期末残高	76,875千円	96,232千円

(4)資産除去債務の見積額の変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に14,459千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益への影響はありません。