(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	23,254千円		18,584千円
商品評価損	4,907千円		6,546千円
未払法定福利費	3,792千円		3,116千円
未払事業税	7,946千円		928千円
その他	370千円		2,200千円
計	40,270千円		31,377千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰延資産	9,624千円		12,194千円
資産除去債務	27,398千円		32,564千円
減損損失	3,435千円		8,960千円
ポイント引当金	-千円		1,812千円
投資損失引当金	6,661千円		6,324千円
新株予約権	8,881千円		12,259千円
その他有価証券評価差額金	-千円		104千円
その他	9,099千円		6,030千円
計	65,100千円		80,253千円
繰延税金資産小計	105,371千円		111,631千円
評価性引当額	△15,543千円		△18,584千円
繰延税金資産合計	89,828千円		93,046千円
繰延税金負債(固定)
建設協力金	△379千円		△330千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,162千円		△15,699千円
その他有価証券評価差額金	△1,420千円		-千円
繰延税金負債合計	△11,961千円		△16,029千円
繰延税金資産純額	77,866千円		77,016千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.73%		6.02%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.39%		3.06%
留保金課税	2.13%		-%
住民税均等割等	3.51%		11.50%
所得拡大税制の特別税額控除	△1.66%		-%
評価性引当額の増減	3.50%		2.27%
その他	△1.67%		1.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.94%		59.93%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
なお、これによる影響は軽微であります。