(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,494	千円		26,333	千円
商品評価損	18,490	千円		11,968	千円
税務上の繰延資産	4,660	千円		3,708	千円
未払事業税	2,586	千円		8,369	千円
資産除去債務	103,129	千円		108,060	千円
減損損失	70,275	千円		64,587	千円
新株予約権	22,698	千円		18,640	千円
税務上の繰越欠損金(注)	113,102	千円		77,256	千円
その他	22,719	千円		31,838	千円
繰延税金資産小計	376,157	千円		350,763	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,454	千円		△113,159	千円
評価性引当額小計	△115,454	千円		△113,159	千円
繰延税金資産合計	260,703	千円		237,603	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△67,673	千円		△63,973	千円
繰延税金負債合計	△67,673	千円		△63,973	千円
繰延税金資産純額	193,030	千円		173,630	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	113,102	113,102
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	113,102	(※2)113,102

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金113,102千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産113,102千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	77,256	77,256
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	77,256	(※2)77,256

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金77,256千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産77,256千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率		-		30.62	%
(調整)
住民税均等割	前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。			12.20	%
交際費等永久に損金に算入されない項目				4.52	%
留保金課税				4.02	%
評価性引当額の増減				△ 1.36	%
税額控除				△ 3.39	%
その他				0.05	%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率				46.66	%