(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24,818千円		23,254千円
商品及び貯蔵品評価損	2,960千円		4,907千円
未払法定福利費	3,904千円		3,792千円
未払事業税	9,742千円		7,946千円
その他	475千円		370千円
計	41,900千円		40,270千円
繰延税金資産(固定)
共通内装工事費負担金	5,466千円		9,624千円
リース資産計上	3,668千円		2,692千円
資産除去債務	26,186千円		27,398千円
減損損失	1,342千円		3,435千円
投資損失引当金	― 千円		6,661千円
新株予約権	2,276千円		8,881千円
その他	2,535千円		10,522千円
計	41,476千円		69,216千円
繰延税金資産小計	83,377千円		109,487千円
評価性引当額	△2,276千円		△15,543千円
繰延税金資産合計	81,101千円		93,944千円
繰延税金負債(固定)
建設協力金	△628千円		△4,495千円
資産除去債務に対応する除去費用	△9,728千円		△10,162千円
その他有価証券評価差額金	△3,326千円		△1,420千円
繰延税金負債合計	△13,683千円		△16,078千円
繰延税金資産純額	67,417千円		77,866千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.18%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03%		1.73%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.39%
留保金課税	2.17%		2.13%
住民税均等割等	2.18%		3.51%
所得拡大税制の特別税額控除	―		△1.66%
評価性引当額の増減	0.42%		3.50%
その他	1.40%		△1.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.39%		46.94%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。