(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,281千円		30,921千円
商品評価損	16,025千円		22,877千円
未払法定福利費	2,594千円		4,928千円
資産除去債務	1,952千円		1,335千円
ポイント引当金	4,237千円		3,663千円
その他	4,047千円		12,144千円
計	44,139千円		75,871千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰延資産	11,984千円		11,744千円
子会社清算損	15,644千円		-千円
資産除去債務	46,569千円		56,281千円
減損損失	78,663千円		78,100千円
新株予約権	14,522千円		17,570千円
その他有価証券評価差額金	3,805千円		133千円
その他	4,168千円		4,315千円
計	175,358千円		168,147千円
繰延税金資産小計	219,498千円		244,018千円
評価性引当額	△63,363千円		△78,246千円
繰延税金資産合計	156,134千円		165,772千円
繰延税金負債(固定)
建設協力金	△2,390千円		△1,617千円
資産除去債務に対応する除去費用	△29,835千円		△37,363千円
繰延税金負債合計	△32,225千円		△38,980千円
繰延税金資産純額	123,909千円		126,791千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.33%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.06%
住民税均等割等			4.45%
留保金課税			3.81%
評価性引当額の増減			4.02%
税額控除			△2.88%
その他			0.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.61%