有価証券報告書-第33期(2022/09/01-2023/08/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 当社は、2013年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第1回株式報酬型ストッ
ク・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、2013年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第1回株式報酬型
ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
6.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
7.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
(注)1 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他こ
れに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位の
いずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由(ただし、自己都合によるものを除く)により退任又は退職(ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く)した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について当然に無償で取得する。
2 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他
これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
ただし、対象従業員が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位の
いずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由(ただし、自己都合によるものを除く)により退任又は退職(ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く)した場合には、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について当然に無償で取得する。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
8.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引
所における当社株式の終値としております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 744千円 |
| 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 |
| 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 特別利益(その他) | 154千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回株式報酬型 ストック・オプション | 第2回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2013年1月11日 | 2014年1月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2013年1月31日 | 2014年1月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2013年2月1日 至 2043年1月31日 | 自 2014年2月1日 至 2044年1月31日 |
(注) 当社は、2013年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第1回株式報酬型ストッ
ク・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。
| 第3回株式報酬型 ストック・オプション | 第4回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2015年1月14日 | 2016年1月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 | 当社取締役7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 19,800株 |
| 付与日 | 2015年1月30日 | 2016年1月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年1月31日 至 2045年1月30日 | 自 2016年1月30日 至 2046年1月29日 |
| 第5回株式報酬型 ストック・オプション | 第6回株式報酬型 ストック・オプション Bタイプ | |
| 決議年月日 | 2017年1月13日 | 2017年9月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名 | 当社従業員88名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 19,800株 | 普通株式 14,250株 |
| 付与日 | 2017年1月31日 | 2017年10月2日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 付与日(2017年10月2日)以降、権利確定日(2022年10月1日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 自 2017年10月2日 至 2022年10月1日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年2月1日 至 2047年1月31日 | 自 2022年10月2日 至 2023年8月31日 |
| 第7回株式報酬型 ストック・オプション | 第8回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2017年12月12日 | 2017年12月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 | 当社従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 14,400株 | 普通株式 600株 |
| 付与日 | 2018年1月10日 | 2018年1月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 付与日(2018年1月10日)以降、権利確定日(2022年10月1日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 自 2018年1月10日 至 2022年10月1日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年1月11日 至 2048年1月10日 | 自 2022年10月2日 至 2023年8月31日 |
| 第9回株式報酬型 ストック・オプション Bタイプ | 第10回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2018年9月11日 | 2018年12月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員94名 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 9,420株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2018年10月1日 | 2019年1月9日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2018年10月1日)以降、権利確定日(2023年9月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年10月1日 至 2023年9月30日 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年10月1日 至 2024年8月31日 | 自 2019年1月10日 至 2049年1月9日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、2013年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第1回株式報酬型
ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回株式報酬型 ストック・オプション | 第2回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2013年1月11日 | 2014年1月14日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 9,400 | 9,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 9,400 | 9,400 |
| 第3回株式報酬型 ストック・オプション | 第4回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2015年1月14日 | 2016年1月13日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 9,400 | 10,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 1,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 9,400 | 9,400 |
| 第5回株式報酬型 ストック・オプション | 第6回株式報酬型 ストック・オプション Bタイプ | |
| 決議年月日 | 2017年1月13日 | 2017年9月12日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 10,650 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 10,650 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 10,400 | - |
| 権利確定 | - | 10,650 |
| 権利行使 | 1,000 | 10,350 |
| 失効 | - | 300 |
| 未行使残 | 9,400 | - |
| 第7回株式報酬型 ストック・オプション | 第8回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2017年12月12日 | 2017年12月12日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 600 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 600 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 6,800 | - |
| 権利確定 | - | 600 |
| 権利行使 | - | 600 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 6,800 | - |
| 第9回株式報酬型 ストック・オプション Bタイプ | 第10回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2018年9月11日 | 2018年12月11日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 7,560 | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 720 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 6,840 | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 9,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | 9,400 |
② 単価情報
| 第1回株式報酬型 ストック・オプション | 第2回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2013年1月11日 | 2014年1月14日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 719.5 | 724.0 |
| 第3回株式報酬型 ストック・オプション | 第4回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2015年1月14日 | 2016年1月13日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | 923.0 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 625.0 | 541.0 |
| 第5回株式報酬型 ストック・オプション | 第6回株式報酬型 ストック・オプション Bタイプ | |
| 決議年月日 | 2017年1月13日 | 2017年9月12日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 923.0 | 919.5 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 488.5 | 1,028.0 |
| 第7回株式報酬型 ストック・オプション | 第8回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2017年12月12日 | 2017年12月12日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | 918.0 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,360.0 | 1,495.0 |
| 第9回株式報酬型 ストック・オプション Bタイプ | 第10回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2018年9月11日 | 2018年12月11日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 871.0 | 497.0 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
6.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 27,790千円 |
7.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
| 2020年1月9日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2020年4月9日付与 譲渡制限付株式報酬 Aタイプ | 2020年4月9日付与 譲渡制限付株式報酬 Bタイプ | |
| 決議年月日 | 2019年12月10日 | 2019年12月10日 | 2019年12月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 | 当社従業員209名 | 当社取締役を兼務しない執行役員6名 当社従業員89名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 12,400株 | 普通株式 10,450株 | 普通株式 9,800株 |
| 付与日 | 2020年1月9日 | 2020年4月9日 | 2020年4月9日 |
| 譲渡制限期間 | 2020年1月9日から 2070年1月8日まで | 2020年4月9日から 2023年6月1日まで | 2020年4月9日から 2025年6月1日まで |
| 解除条件 | (注)1 | (注)2 | |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,000円 | 1,000円 | 1,000円 |
| 2021年1月12日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2021年2月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Aタイプ | 2021年2月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Bタイプ | |
| 決議年月日 | 2020年12月15日 | 2020年12月15日 | 2020年12月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名 | 当社従業員222名 | 当社取締役を兼務しない執行役員6名 当社従業員95名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 15,800株 | 普通株式 11,100株 | 普通株式 10,400株 |
| 付与日 | 2021年1月12日 | 2021年2月24日 | 2021年2月24日 |
| 譲渡制限期間 | 2021年1月12日から 2071年1月11日まで | 2021年2月24日から 2024年6月1日まで | 2021年2月24日から 2026年6月1日まで |
| 解除条件 | (注)1 | (注)2 | |
| 付与日における公正な評価単価 | 944円 | 944円 | 944円 |
| 2022年1月12日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2022年2月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Aタイプ | 2022年2月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Bタイプ | |
| 決議年月日 | 2021年12月14日 | 2021年12月14日 | 2021年12月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名 | 当社従業員206名 | 当社取締役を兼務しない執行役員7名 当社従業員106名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 10,500株 | 普通株式 10,300株 | 普通株式 11,650株 |
| 付与日 | 2022年1月12日 | 2022年2月24日 | 2022年2月24日 |
| 譲渡制限期間 | 2022年1月12日から 2072年1月11日まで | 2022年2月24日から 2025年6月1日まで | 2022年2月24日から 2027年6月1日まで |
| 解除条件 | (注)1 | (注)2 | |
| 付与日における公正な評価単価 | 901円 | 901円 | 901円 |
| 2023年1月11日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2023年2月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Aタイプ | 2023年2月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Bタイプ | |
| 決議年月日 | 2022年12月13日 | 2022年12月13日 | 2022年12月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名 | 当社従業員208名 | 当社取締役を兼務しない執行役員8名 当社従業員115名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 10,500株 | 普通株式 10,400株 | 普通株式 12,700株 |
| 付与日 | 2023年1月11日 | 2023年2月24日 | 2023年2月24日 |
| 譲渡制限期間 | 2023年1月11日から 2073年1月10日まで | 2023年2月24日から 2026年6月1日まで | 2023年2月24日から 2028年6月1日まで |
| 解除条件 | (注)1 | (注)2 | |
| 付与日における公正な評価単価 | 936円 | 936円 | 936円 |
(注)1 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他こ
れに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位の
いずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由(ただし、自己都合によるものを除く)により退任又は退職(ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く)した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について当然に無償で取得する。
2 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他
これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
ただし、対象従業員が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位の
いずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由(ただし、自己都合によるものを除く)により退任又は退職(ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く)した場合には、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について当然に無償で取得する。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
| 2020年1月9日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2020年4月9日付与 譲渡制限付株式報酬 Aタイプ | 2020年4月9日付与 譲渡制限付株式報酬 Bタイプ | |
| 前連結会計年度末 | 10,200 | 7,400 | 8,400 |
| 付与 | - | - | - |
| 無償取得 | - | 350 | 1,000 |
| 譲渡制限解除 | - | 7,050 | - |
| 譲渡制限残 | 10,200 | - | 7,400 |
| 2021年1月12日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2021年2月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Aタイプ | 2021年2月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Bタイプ | |
| 前連結会計年度末 | 13,800 | 8,400 | 9,300 |
| 付与 | - | - | - |
| 無償取得 | - | 650 | 1,000 |
| 譲渡制限解除 | - | - | - |
| 譲渡制限残 | 13,800 | 7,750 | 8,300 |
| 2022年1月12日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2022年2月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Aタイプ | 2022年2月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Bタイプ | |
| 前連結会計年度末 | 10,500 | 9,350 | 10,750 |
| 付与 | - | - | - |
| 無償取得 | - | 900 | 1,100 |
| 譲渡制限解除 | - | - | - |
| 譲渡制限残 | 10,500 | 8,450 | 9,650 |
| 2023年1月11日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2023年2月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Aタイプ | 2023年2月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Bタイプ | |
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 10,500 | 10,400 | 12,700 |
| 無償取得 | - | 1,000 | 700 |
| 譲渡制限解除 | - | - | - |
| 譲渡制限残 | 10,500 | 9,400 | 12,000 |
8.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引
所における当社株式の終値としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
