有価証券報告書-第33期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
減損損失	187,131千円
有形固定資産	764,917千円
無形固定資産(その他)	69,244千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
② 見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
のれん	50,922千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループでは、収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識要否の判断を行っております。企業結合により発生したのれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画については株式会社AbHeriの全株式取得時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。
② 見積りに用いた主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の売上高成長率、営業利益率等の主要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に影響が生じる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	6,259千円
法人税等調整額	156,629千円

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は、79,011千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
② 見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来の課税所得の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に影響が生じる可能性があります。