有価証券報告書-第31期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失	14,776千円
有形固定資産	928,660千円
無形固定資産	18,484千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
②見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります 。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社に及ぼす影響については、その収束時期を正確に予測することは困難であることから、外部の情報等から同感染症拡大の影響は、2021年8月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、会計上の見積りを行ってまいりました。しかしながら、ワクチン接種が確実に進捗しているものの、人流の増加や感染力がより強い変異株の拡大が懸念されていることから、同感染症拡大の影響は2022年8月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。