WIZE（3664）の資産の部 - IP投資育成事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名のうち藤田誠司氏と谷口奈津子氏の2名が社外監査役であります。また、取締役会は代表取締役及び取締役4名のうち半田勝彦氏及び高田佳匡氏が社外取締役であり非常勤取締役であります。経営上の重要な意思決定は、当社の展開するIP投資育成事業及びライフスタイルIP事業並びにデジタルIP事業に限らず、より広い領域における知識と経験を有する非常勤取締役も含めた取締役会で行うことにより、経営の効率性だけでなく公正性の維持・向上を図っております。また、独立性の高い社外監査役であり、非常勤監査役である藤田誠司氏と谷口奈津子氏による監査役機能の充実により、経営の健全性と透明性の維持・向上も図っております。
a.取締役会

2026/03/25 11:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各主要子会社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各主要子会社の事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IP投資育成事業」、「ライフスタイルIP事業」及び「デジタルIP事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/03/25 11:26

#3 事業の内容

(1)主なサービスについて
・IP投資育成事業
IP投資育成事業におきましては、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指すことで保有する営業投資有価証券を譲渡し、グループIP創出からの投資収益化を目指してまいりました。また、急成長を遂げるD2C(Direct to Consumer)市場の波に乗り、グループ間シナジーを生み出す手段として当社グループにおけるライフスタイルIP事業のアパレル部門との隣接点が多いファッション事業を進めてまいりました。加えて、当連結会計年度より暗号資産「ソラナ」を使用した「ソラナ・トレジャリー事業」を開始しました。ソラナ・トレジャリー事業は、当社の財務基盤を戦略的に強化し、株主価値の最大化と上場維持基準の達成を力強く目指すものであり、将来的には主力事業を「ソーシャル・エンターテインメント&メディア事業」と連携させ、当社が目指す「社会貢献」と「企業成長」の好循環を加速させることによる更なる成長可能性を追求してまいります。具体的には暗号資産ソラナを保有することでステーキング報酬が安定的に得られる他、中長期的なキャピタルゲイン、更にはSolana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program」に正式採択されたことにより外部のソラナ保有者からの委任も促進され、バリデータとしての運用収益も期待されます。

2026/03/25 11:26

#4 事業等のリスク

1.事業に関するリスク
① IP投資育成事業
当社グループは、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、投資したIP企業の価値を高めるべく支援等を行ってまいりました。投資育成事業は当社グループの事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。計画どおりの効果が得られない場合、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、前連結会計年度から新たにファッション事業を立ち上げ、当連結会計年度においては、自社ブランド「KaLae」のファッション雑貨の販売を開始しましたが、ファッション雑貨は流行や嗜好が短期的に大きく変化することがあり、消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて「ソラナ・トレジャリー事業」として暗号資産「ソラナ」の取得を開始しましたが、ソラナを保有することでステーキング報酬としてのインカムゲインは発生する一方で、ソラナの時価は変動するため、評価損が発生する場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/25 11:26

#5 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名のうち藤田誠司氏と谷口奈津子氏の2名が社外監査役であります。また、取締役会は代表取締役及び取締役4名のうち半田勝彦氏及び高田佳匡氏が社外取締役であり非常勤取締役であります。経営上の重要な意思決定は、当社の展開するIP投資育成事業及びライフスタイルIP事業並びにデジタルIP事業に限らず、より広い領域における知識と経験を有する非常勤取締役も含めた取締役会で行うことにより、経営の効率性だけでなく公正性の維持・向上を図っております。また、独立性の高い社外監査役であり、非常勤監査役である藤田誠司氏と谷口奈津子氏による監査役機能の充実により、経営の健全性と透明性の維持・向上も図っております。
a.取締役会

2026/03/25 11:26

#6 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2026/03/25 11:26

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、IP投資育成事業とライフスタイルIP事業とデジタルIP事業の3つを主要なセグメントとしており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)

2026/03/25 11:26

#8 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
(111)
IP投資育成事業	1
	(0)

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2026/03/25 11:26

#9 株式の保有状況（連結）

⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
ENHANCE EXPERIENCE	1,798,933	108,345	2023年12月期	投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、2023年12月期から投資育成事業を新たな事業セグメント(IP投資育成事業)を追加しました。2024年12月期に保有する同社株式の一部を譲渡しており、今後も引き続き譲渡を目指してまいります。

2026/03/25 11:26

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

IP投資育成事業、2026/03/25 11:26

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 業績
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した3つの事業セグメント(①IP投資育成事業、②ライフスタイルIP事業、③デジタルIP事業)にて、企業価値の最大化を目指しております。
IP投資育成事業

2026/03/25 11:26

#12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

事業・経営基盤の安定化
当社は、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の3つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の3つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、M&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)構想」及び「ソラナ・トレジャリー事業」を新たに掲げました。加えて、本社移転を実施、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体のナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施するなど、成長基盤の強化を進めてまいりました。
IP投資育成事業

2026/03/25 11:26

#13 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の3つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の3つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、M&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)構想」及び「ソラナ・トレジャリー事業」を新たに掲げました。加えて、本社移転を実施、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体のナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施するなど、成長基盤の強化を進めてまいりました。
IP投資育成事業

2026/03/25 11:26

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	378,783	1,412,436
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	63,347	82,741
(うち新株予約権(千円))	(577)	(630)

3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/03/25 11:26