有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(業績等の概要)
(1) 業績
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した3つの事業セグメント(①IP投資育成事業、②ライフスタイルIP事業、③デジタルIP事業)にて、企業価値の最大化を目指しております。
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、従来から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりました。前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券の内、米国法人エンハンスの株式の一部を約2.5億円で譲渡することができましたが、実現には至りませんでした。また、前連結会計年度から新たにファッション事業を立ち上げ、当連結会計年度においては、自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいりました。そして、第3四半期連結会計期間においては、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果により持続的な成長の実現を図るべく、パートナーシップの締結に向けた協議を段階的に進めております。加えて、第4四半期連結会計期間においては、EVO FUND及び藪考樹氏を割当予定先とする新株予約権の発行及び行使により12億円の資金調達をすることができ、その資金をもとに暗号資産(ソラナ)を活用した事業「ソラナ・トレジャリー事業」を進めるべく、当連結会計年度末までに13,965SOL(取得価額:350,000千円)のソラナを取得しました。今後はステーキング収益が期待される一方で、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program(SFDP)」に正式採択されたことでバリデータ運用に繋がり、さらにはLST(Liquid Staking Token)の活用についても検討を開始するなど、DAT事業の高度化・収益基盤の拡張を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,247千円(前連結会計年度は256,133千円)、営業損失は72,859千円(前連結会計年度は営業利益166,216千円)となりました。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を促進しております。さらには、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業にも力を入れております。当連結会計年度においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用するマーケットイン型企画・開発の「保存容器」「水切りラック」を販売、各店舗及び自社ECサイトで展開したセールが奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋げることができました。一方で、従来から収益性の高い自社ECの拡大を目的にYouTubeやSNSを活用したデジタルマーケティングを強化してまいりましたが、その成果としてクリエイター及びブランドの公式アカウントを合わせたSNSフォロワー数は累計200万人を突破し、「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間オフィシャルサイト」の会員数は20万人を超えました。これらの取り組みの一環として当第4四半期連結会計期間において公式アプリを公開しました。これはオンラインショップと実店舗を結ぶOMOの中核施策となっており、お買い物体験をより便利で楽しいものへと進化させることで、体験価値を高め、更なるエンゲージメント強化(リテンション・購買頻度向上)を図ってまいります。この他、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。その結果、当連結会計年度における売上高は2,787,607千円(前連結会計年度は2,773,465千円)となりました。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続しており、営業利益は76,106千円(前連結会計年度は22,614千円)と、前連結会計年度よりも大きく達成することができました。
デジタルIP事業
デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング(再構築)を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル(現:オシウマ・ダービー・ブラッド)」をリリースしました。「オシウマ・ダービー・ブラッド」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得ており、YouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」と併せてより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりました。加えて、これまでにおいて、G1レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG(ペーパーオーナーゲーム)」を実装したり、株式会社ヤマダデンキのデジタル会員基盤を活かしたサービス提供を行うプラットフォームである「ヤマダゲーム」において「オシウマ・ダービー・ブラッド」を配信、さらには、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマチャンネル」の特集記事が掲載されるなど、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。その結果当連結会計年度における売上高は9,279千円(前連結会計年度は33,092千円)、営業損失は62,665千円(前連結会計年度は営業損失54,787千円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,808,134千円(前連結会計年度は3,071,142千円)となりました。また、営業損失につきましては、327,818千円(前連結会計年度は営業損失157,614千円)となりました。その他、営業外収益として「雑収入」14,478千円、「受取賃貸料」7,200千円等を計上、営業外費用として「支払利息」25,890千円、「暗号資産評価損」76,781千円、「新株予約権発行費」19,354千円等を計上したことにより、経常損失は432,898千円(前連結会計年度は経常損失189,338千円)となりました。さらに、特別利益として「固定資産売却益」4,138千円を計上、特別損失として「減損損失」42,410千円、「事業撤退損」32,238千円等を計上した結果、税金等調整前当期純損失は504,589千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失159,493千円)、当期純損失は508,086千円(前連結会計年度は当期純損失181,489千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は526,660千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失169,027千円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ991,087千円増加し、3,238,327千円となりました。これは主に、現金及び預金が722,344千円、暗号資産が275,656千円、商品及び製品が53,084千円増加、のれんが27,151千円、その他のうちソフトウエアが21,483千円、建物及び構築物(純額)が15,170千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ42,564千円減少し、1,825,890千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が462,808千円、未払金が18,547千円、買掛金が11,615千円、その他のうち未払消費税等が10,708千円増加、長期借入金が503,450千円、1年内償還予定の社債が45,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,033,652千円増加し、1,412,436千円となりました。これは主に、資本金が764,935千円、資本剰余金が774,935千円増加、利益剰余金が526,660千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ722,344千円増加し、1,064,568千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、345,042千円(前連結会計年度は192,547千円の減少)となりました。これは主に、減価償却費43,401千円、減損損失42,410千円、事業撤退損32,238千円、未払金の増加額19,624千円等による資金の増加、税金等調整前当期純損失504,589千円、預け金の増加額50,000千円、棚卸資産の増加額49,419千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、364,845千円(前連結会計年度は49,562千円の減少)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入31,852千円、供託金の返還による収入13,322千円による資金の増加、暗号資産の取得による支出350,000千円、原状回復による支出28,300千円、有形固定資産の取得による支出23,438千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、1,432,232千円(前連結会計年度は102,394千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,538,006千円、長期借入金の借入による収入50,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出90,642千円、社債の償還による支出45,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(販売の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービス別	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	販売高(千円)	前連結会計年度比(%)
IP投資育成事業	11,247	4.4
ライフスタイルIP事業	2,787,607	100.5
デジタルIP事業	9,279	28.0
その他	-	-
合計	2,808,134	91.4

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) 財政状態」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
経営成績の状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。
当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。
資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
なお、固定資産の減損については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。