四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において当社は、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続して探しております。
なお、トムスの成長戦略を追求するにあたり、当社グループが掲げる「グローバルニッチ戦略」における当社グループとのシナジー効果創出には時間を要する可能性が高いことが判明したことから、当社の資本効率を高めることとなるとの戦略的判断に至り、保有するトムス株式の80%を譲渡いたしました。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、2019年11月に当社の子会社であるモブキャストゲームス(以下、「モブキャストゲームス」)が株式会社ゲームゲート(以下、「ゲームゲート」)の全株式を取得し、完全子会社(当社の孫会社)といたしました。その後、2020年1月1日を効力発生日としてモブキャストゲームスを存続会社としたゲームゲートを吸収合併し、1つの会社として旧モブキャストゲームス、旧ゲームゲートの国内外のネットワーク等を生かし、ゲームゲートの得意分野であるアニメ等のニッチIP分野でのゲームを中心としたデジタルコンテンツのプロデュースを戦略の軸として進めております。その一環として、旧モブキャストゲームスで配信していたスポーツタイトルを2020年3月31日付で株式会社オルトプラスへ譲渡いたしました。
当第2四半期連結会計期間においては、製作委員会に参画し準備を進めていた「エヴァンゲリオンバトルフィールズ」が2020年4月2日に配信を開始、また、配信中の「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記(ロードオブテンペスト)～」につきましては既存のプラットフォームに加えDMM GAMESにて配信する等売上増加に向けた取り組みを行い、売上高は1,537,567千円(前年同四半期の売上高は1,811,260千円)となりました。また、コストについては、販管費の見直しをさらに進めました。しかしながら、「エヴァンゲリオンバトルフィールズ」の出資に関わる償却を開始したこともあり、営業損失は8,698千円(前年同四半期は営業損失229,887千円)となりました。
モータースポーツ事業
モータースポーツ事業につきましては、広告収益および事業収益を目的とした年間スポンサー契約の獲得、およびレース参戦車両の技術開発により自動車用品への技術転用や商品開発に必要なデータやノウハウの蓄積のため、国内の主要な自動車レースカテゴリーに参戦しております。
売上につきましては、レース事業はコロナウイルス感染症の影響によりレース開催が下期以降の開催になるものの、スポンサー売上は計画どおりに推移しております。また、自動車用品事業については、トムスブランド製品の品質をアピールし、商品開発車種の増加と海外販売及びネット販売等による販路拡大の基盤づくりを行う一方で、当第2四半期連結累計期間においては、医療従事者への支援を目的としたチャリティーガレージセールおよび除菌コーティングスプレーの販売といった、コロナ下の市場動向をふまえた活動も行ってまいりました。
その結果、売上高は1,083,764千円(前年同四半期は売上高1,123,581千円)、営業損失は42,697千円(前年同四半期は営業損失174,276千円)となりました。また、新型コロナウィルス感染症による休業に関わる助成金対象コストを特別損失として計上(助成金支給見込額を控除)しております。
なお、モータースポーツ事業につきましては、トムスの株式の80%を譲渡したことから同社を2020年12月期第2四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外するとともに、持分法適用の範囲に含めております。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビなどメディアでなじみ深い料理研究家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「sharewith Kurihara harumi」とレストラン&カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。
当第2四半期連結累計期間において、全国の百貨店などに出店している小売店舗の売上については、新型コロナウイルス感染症による百貨店の営業自粛・休業により2020年4月、5月は減収となりましたが、5月25日の緊急事態宣言の解除に伴い、客足、売上ともに緊急事態宣言前のレベルに近い水準まで戻りつつあります。またモブキャストグループ参画後より強化しているEコマース売上は、巣ごもり需要も加わりさらに増加、加えて法人営業にて販路拡大が順調に進んだことによりカタログ通販分野では売上が増加しました。しかしながら、百貨店売上の減収分までをカバーするまでには至らなかったものの、Eコマース売上増加と経費削減により、売上高は1,181,193千円、営業損失は7,976千円となりました。また、新型コロナウィルス感染症による休業に関わる助成金対象コストを特別損失として計上(助成金支給見込額を控除)しております。
なお、キッチン雑貨事業につきましては、2019年12月期第4四半期連結会計期間から連結対象としたため、前年同四半期との比較につきましては記載を割愛しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、3,806,968千円(前年同四半期は売上高2,987,239千円)、また、営業損失につきましては、328,186千円(前年同四半期は営業損失644,516千円)となりました。また、営業外費用として「支払利息」41,098千円、「持分法による投資損失」17,874千円、「支払手数料」15,567千円等を計上したことにより、経常損失は408,600千円(前年同四半期は経常損失684,810千円)となりました。さらに、特別利益として「子会社株式譲渡益」1,042,975千円等、特別損失として「店舗休業損失」22,938千円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は676,294千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失683,342千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は594,080千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失647,022千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,698,158千円減少し、5,243,549千円となりました。これは主に、現金及び預金が261,410千円、受取手形及び売掛金が286,103千円、商品及び製品が262,889千円、土地が511,000千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より2,827,568千円減少し、3,428,567千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が697,933千円、短期借入金が311,332千円、1年内返済予定の長期借入金が275,725千円、長期借入金が1,198,612千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より1,129,409千円増加し、1,814,981千円となりました。これは主に、資本金が2,236,552千円、資本剰余金が1,207,295千円減少し、利益剰余金が4,578,736千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ284,210千円減少し、642,688千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により支出した資金は、570,634千円(前年同四半期は621,930千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益676,294千円、減価償却費127,009千円、前受金の増加425,074千円による資金の増加、仕入債務の減少431,053千円、たな卸資産の増加157,800千円、未払金及び未払費用の減少123,401千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、180,159千円(前年同四半期は154,719千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入249,272千円、事業譲渡による収入54,757千円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、105,607千円(前年同四半期は152,936千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入220,000千円、株式の発行による収入570,546千円による資金の増加、短期借入金の減少311,332千円、長期借入金の返済による支出300,397千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、エンターテインメントに携わる全ての才能資源について、その価値を最大限に引き出すべく、企業や事業、IP(知的財産権)ホルダー等に出資をさせていただき、投資先企業/事業の強みを活かしたビジネスモデルの企画、提案、事業拡大のためのベンチャーファンド等からの資金調達支援、ビジネスのプロモーション、経営サポートに係る費用ならびに運営管理費および広告宣伝費、販売費、一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、投資有価証券等の取得によるものであります。
当社は、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、事業領域の拡大を目的とした投資有価証券の取得につきましては、自己資金及び新株予約権の発行による取得資金を充当しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。