有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
(注)1.自己株式101株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
| 2025年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | 21 | 57 | 24 | 105 | 20,777 | 20,986 | - |
| 所有株式数 (単元) | ― | 10,658 | 71,597 | 45,056 | 29,982 | 9,235 | 679,747 | 846,275 | 10,908 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 1.26 | 8.46 | 5.32 | 3.54 | 1.09 | 80.32 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式101株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)提出日現在の発行数には、2026年3月1日から本書提出までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年3月25日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 84,638,408 | 84,638,408 | 東京証券取引所 (グロース) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、1単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 84,638,408 | 84,638,408 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、2026年3月1日から本書提出までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
(第36回新株予約権)
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
(第36回新株予約権)
| 中間会計期間 (2025年7月1日から 2025年12月31日まで) | 第22期 (2025年1月1日から 2025年12月31日まで) | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 200,000 | 200,000 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 20,000,000 | 20,000,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 46.0 | 46.0 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(円) | 920,000,000 | 920,000,000 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | ― | 200,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(数) | ― | 20,000,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | ― | 46.0 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | ― | 92,000,000 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加と新株予約権の権利行使による増加であります。
2.会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金からその他資本剰余金へ振替えております(減資割合93.3%)。また、同日付で資本準備金からその他資本剰余金へ振替えております(減資割合100.0%)。
3.新株予約権の権利行使による増加であります。
4.2022年6月3日付で提出した有価証券届出書の「第一部 証券情報 第1募集要項 4新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載した、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行により調達した資金の使途について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
「(2)当社における新規企業取得又は出資費用」として充当予定であった105百万円について、グループ全体の成長のためには新規企業の取得が必要という考えの下、資金調達後当社グループがブランド価値の有効活用策の企画提案、経営サポート等を行うことで当該企業の企業価値が上昇するといったシナジーの創出が見込まれるような投資先を模索し、数社の投資先候補と交渉まで至りましたが、最終的に当社の投資戦略に合致せず、結果として1社に対して5百万円の出資をするに至っております。一方で、2024年4月に、子会社ゆとりの空間が今後TVCM等のプロモーション活動を展開していくための運営費用として100百万円を出資しました。(当該出資により、当社の株式会社ゆとりの空間に対する出資比率は2024年4月末時点で57.8%となっております。)
②変更の内容
変更箇所については下線で示しております。なお、株式会社モブキャストゲームスは2023年2月に「株式会社X-VERSE」に商号を変更し、その後2024年5月に「NINJIN株式会社」に商号を変更しております。
(変更前)
(注)上記変更前の資金使途につきましては、2024年10月4日に提出した第20期訂正有価証券報告書に記載の内容であります。
(変更後)
5.2025年10月3日付で提出した有価証券届出書の「第一部 証券情報 第1募集要項 4新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載した、第36回新株予約権、第37回新株予約権、第38回新株予約権の発行により調達した資金の使途について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
手取金の使途で予定していた第2回無担保普通社債(私募債)(以下「本社債」といいます。)の総額は、金100,000,000円から、2025年10月21日から2025年11月3日までに行使された第36回新株予約権及び第37回新株予約権の行使に際して出資された金銭の合計額に相当する金額を控除した金額を予定しておりましたが、その後、2025年10月21日から2025年11月3日までの間に行使された第36回新株予約権及び第37回新株予約権の行使に際して出資された金銭の合計額が100,000,000円を超え、本社債の発行が不要となったため、本社債を不発行とすることにいたしました。そのことに伴い社債を償還することが不要となり、手取金の使途の内容を下記の内容に変更いたします。
②変更の内容
変更箇所については下線で示しております。
(変更前)
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約1,364,200,000円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
①本社債の償還資金
本新株予約権による調達資金のうち100百万円を、2025年11月から2026年10月にかけて、本社債の償還資金に充当する予定です。なお、本社債による調達資金の使途については、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(2)資金調達方法の概要<本社債の概要>11.資金使途」に記載しております。
②暗号資産(ソラナ)を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用
本新株予約権による調達資金のうち550百万円を、2025年11月から2026年10月にかけて、ソラナ・トレジャリー事業の推進に関連して必要となる、ソラナの購入費用、新規事業としてのソラナ・トレジャリー事業の起ち上げに当たり要する費用及び当該事業における開発費用に充当する予定です。ソラナの具体的な購入金額及び購入時期につきましては現時点では未定であり、投資計画に基づき本新株予約権による調達資金の状況及びソラナの市場価格の状況をみながら進めてまいります。なお、ソラナ・トレジャリー事業に関しては、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(1)資金調達の目的①ソラナ・トレジャリー事業」に記載しております。
④子会社(既存及び新規(SIAPにより取得した子会社を含む))及び投資先企業の成長資金、新規IPの創出及び新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金
本新株予約権による調達資金のうち458百万円を、2025年11月から2027年6月にかけて、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(2)資金調達方法の概要<本社債の概要>11.資金使途」の記載と同様の目的に充当する予定です。
具体的には、「子会社(既存及び新規(SIAPにより取得した子会社を含む)及び投資先企業の成長資金」として288百万円を充当する予定で、その内訳としては、既存の子会社及び投資先企業の成長資金として153百万円、M&A実施後に新たに当社子会社となった企業の成長資金として135百万円を充当する予定です。なお、現時点で具体的に決定しているM&Aはございません。また、「新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金」として170百万円を充当する予定で、内訳としては、当社のファッション事業を推進する資金として85百万円、将来の新規事業を推進する資金として85百万円を充当する予定です。
⑤運転資金
本新株予約権による調達資金のうち156百万円を、2025年11月から2027年6月にかけて、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(2)資金調達方法の概要<本社債の概要>11.資金使途」の記載と同様の目的に充当する予定です。
(変更後)
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約1,364,200,000円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
①本社債の償還資金
本新株予約権による調達資金のうち100百万円を、2025年11月から2026年10月にかけて、本社債の償還資金に充当する予定でしたが、2025年10月21日から2025年11月3日までの間に行使された第36回新株予約権及び第37回新株予約権の行使に際して出資された金銭の合計額が100,000,000円を超え、本社債の発行が不要となったため、本社債を不発行とすることにいたしました。
②暗号資産(ソラナ)を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用
本新株予約権による調達資金のうち550百万円を、2025年10月から2026年10月にかけて、ソラナ・トレジャリー事業の推進に関連して必要となる、ソラナの購入費用、新規事業としてのソラナ・トレジャリー事業の起ち上げに当たり要する費用及び当該事業における開発費用に充当する予定です。ソラナの具体的な購入金額及び購入時期につきましては現時点では未定であり、投資計画に基づき本新株予約権による調達資金の状況及びソラナの市場価格の状況をみながら進めてまいります。なお、ソラナ・トレジャリー事業に関しては、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(1)資金調達の目的①ソラナ・トレジャリー事業」に記載しております。
④子会社(既存及び新規(SIAPにより取得した子会社を含む))及び投資先企業の成長資金、新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金
本新株予約権による調達資金のうち533百万円を、2025年11月から2027年6月にかけて、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(2)資金調達方法の概要<本社債の概要>11.資金使途」の記載と同様の目的に充当する予定です。
具体的には、「子会社(既存及び新規(SIAPにより取得した子会社を含む)及び投資先企業の成長資金」として363百万円を充当する予定で、その内訳としては、既存の子会社及び投資先企業の成長資金として228百万円、M&A実施後に新たに当社子会社となった企業の成長資金として135百万円を充当する予定です。なお、現時点で具体的に決定しているM&Aはございません。また、「新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金」として170百万円を充当する予定で、内訳としては、当社のファッション事業を推進する資金として85百万円、将来の新規事業を推進する資金として85百万円を充当する予定です。
⑤運転資金
本新株予約権による調達資金のうち181百万円を、2025年11月から2027年6月にかけて、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(2)資金調達方法の概要<本社債の概要>11.資金使途」の記載と同様の目的に充当する予定です。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年1月1日～ 2021年12月31日 (注1) | 4,578,500 | 34,586,808 | 199,635 | 1,172,002 | 199,635 | 819,243 |
| 2022年1月1日～ 2022年12月31日 (注1) | 10,051,600 | 44,638,408 | 316,647 | 1,488,650 | 316,647 | 1,135,891 |
| 2023年5月9日 (注2) | - | 44,638,408 | △1,388,650 | 100,000 | △1,135,891 | - |
| 2024年1月1日～2024年12月31日 (注3) | 4,500,000 | 49,138,408 | 79,706 | 179,706 | 79,706 | 79,706 |
| 2025年1月1日～ 2025年12月31日 (注3) | 35,500,000 | 84,638,408 | 764,935 | 944,641 | 764,935 | 844,641 |
(注)1.転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加と新株予約権の権利行使による増加であります。
2.会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金からその他資本剰余金へ振替えております(減資割合93.3%)。また、同日付で資本準備金からその他資本剰余金へ振替えております(減資割合100.0%)。
3.新株予約権の権利行使による増加であります。
4.2022年6月3日付で提出した有価証券届出書の「第一部 証券情報 第1募集要項 4新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載した、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行により調達した資金の使途について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
「(2)当社における新規企業取得又は出資費用」として充当予定であった105百万円について、グループ全体の成長のためには新規企業の取得が必要という考えの下、資金調達後当社グループがブランド価値の有効活用策の企画提案、経営サポート等を行うことで当該企業の企業価値が上昇するといったシナジーの創出が見込まれるような投資先を模索し、数社の投資先候補と交渉まで至りましたが、最終的に当社の投資戦略に合致せず、結果として1社に対して5百万円の出資をするに至っております。一方で、2024年4月に、子会社ゆとりの空間が今後TVCM等のプロモーション活動を展開していくための運営費用として100百万円を出資しました。(当該出資により、当社の株式会社ゆとりの空間に対する出資比率は2024年4月末時点で57.8%となっております。)
②変更の内容
変更箇所については下線で示しております。なお、株式会社モブキャストゲームスは2023年2月に「株式会社X-VERSE」に商号を変更し、その後2024年5月に「NINJIN株式会社」に商号を変更しております。
(変更前)
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
| (1)子会社モブキャストゲームスにおける成長のための投資資金 | ||
| ①大型ゲームのプロデュースに関連して他社が保有するIP取得のためのライセンス費用 | 0 | ― |
| ②ゲーム以外のサービスの事業化を検討するための市場調査やアプリケーションの企画開発等の研究開発費用 | 0 | ― |
| ③オリジナルIP創出に関するウェブトゥーンやキャラクター等の開発及び制作費用 | 100 | 2022年6月～2024年8月 |
| ④既存のアプリケーションの開発費用 | 300 | 2023年1月～2024年8月 |
| 計 | 400 | |
| (2)当社における新規企業取得又は出資費用 | ||
| ①新規投資先企業の取得費用 | 105 | 2022年6月～2025年12月 |
| 計 | 105 | |
| (3)モブキャストゲームス以外の子会社における成長のための投資資金 | ||
| ①子会社モブキャストエージェントが実施するTVCM撮影費用及び放映費用 | 96 | 2023年10月 |
| 計 | 96 | |
| 合計 | 601 | |
(注)上記変更前の資金使途につきましては、2024年10月4日に提出した第20期訂正有価証券報告書に記載の内容であります。
(変更後)
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
| (1)子会社モブキャストゲームスにおける成長のための投資資金 | ||
| ①大型ゲームのプロデュースに関連して他社が保有するIP取得のためのライセンス費用 | 0 | ― |
| ②ゲーム以外のサービスの事業化を検討するための市場調査やアプリケーションの企画開発等の研究開発費用 | 0 | ― |
| ③オリジナルIP創出に関するウェブトゥーンやキャラクター等の開発及び制作費用 | 100 | 2022年6月～2024年8月 |
| ④既存のアプリケーションの開発費用 | 300 | 2023年1月～2024年8月 |
| 計 | 400 | |
| (2)当社における新規企業取得又は出資費用 | ||
| ①新規投資先企業の取得費用 | 5 | 2023年10月 |
| 計 | 5 | |
| (3)モブキャストゲームス以外の子会社における成長のための投資資金 | ||
| ①子会社モブキャストエージェントが実施するTVCM撮影費用及び放映費用 | 96 | 2023年10月 |
| ②子会社ゆとりの空間が今後TVCM等のプロモーション活動を展開していくための運営費用 | 100 | 2024年4月 |
| 計 | 196 | |
| 合計 | 601 | |
5.2025年10月3日付で提出した有価証券届出書の「第一部 証券情報 第1募集要項 4新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載した、第36回新株予約権、第37回新株予約権、第38回新株予約権の発行により調達した資金の使途について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
手取金の使途で予定していた第2回無担保普通社債(私募債)(以下「本社債」といいます。)の総額は、金100,000,000円から、2025年10月21日から2025年11月3日までに行使された第36回新株予約権及び第37回新株予約権の行使に際して出資された金銭の合計額に相当する金額を控除した金額を予定しておりましたが、その後、2025年10月21日から2025年11月3日までの間に行使された第36回新株予約権及び第37回新株予約権の行使に際して出資された金銭の合計額が100,000,000円を超え、本社債の発行が不要となったため、本社債を不発行とすることにいたしました。そのことに伴い社債を償還することが不要となり、手取金の使途の内容を下記の内容に変更いたします。
②変更の内容
変更箇所については下線で示しております。
(変更前)
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約1,364,200,000円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ①本社債の償還 | 100 | 2025年11月～2026年10月 |
| ②暗号資産(ソラナ)を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用 | 550 | 2025年11月～2026年10月 |
| ③SIAP関連(M&Aの際に必要な費用) | 100 | 2025年11月～2027年6月 |
| ④子会社(既存及び新規(SIAPにより取得した子会社を含む))及び投資先企業の成長資金、新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金 | 458 | 2025年11月～2027年6月 |
| ⑤運転資金 | 156 | 2025年11月～2027年6月 |
| 合計 | 1,364 |
①本社債の償還資金
本新株予約権による調達資金のうち100百万円を、2025年11月から2026年10月にかけて、本社債の償還資金に充当する予定です。なお、本社債による調達資金の使途については、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(2)資金調達方法の概要<本社債の概要>11.資金使途」に記載しております。
②暗号資産(ソラナ)を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用
本新株予約権による調達資金のうち550百万円を、2025年11月から2026年10月にかけて、ソラナ・トレジャリー事業の推進に関連して必要となる、ソラナの購入費用、新規事業としてのソラナ・トレジャリー事業の起ち上げに当たり要する費用及び当該事業における開発費用に充当する予定です。ソラナの具体的な購入金額及び購入時期につきましては現時点では未定であり、投資計画に基づき本新株予約権による調達資金の状況及びソラナの市場価格の状況をみながら進めてまいります。なお、ソラナ・トレジャリー事業に関しては、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(1)資金調達の目的①ソラナ・トレジャリー事業」に記載しております。
④子会社(既存及び新規(SIAPにより取得した子会社を含む))及び投資先企業の成長資金、新規IPの創出及び新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金
本新株予約権による調達資金のうち458百万円を、2025年11月から2027年6月にかけて、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(2)資金調達方法の概要<本社債の概要>11.資金使途」の記載と同様の目的に充当する予定です。
具体的には、「子会社(既存及び新規(SIAPにより取得した子会社を含む)及び投資先企業の成長資金」として288百万円を充当する予定で、その内訳としては、既存の子会社及び投資先企業の成長資金として153百万円、M&A実施後に新たに当社子会社となった企業の成長資金として135百万円を充当する予定です。なお、現時点で具体的に決定しているM&Aはございません。また、「新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金」として170百万円を充当する予定で、内訳としては、当社のファッション事業を推進する資金として85百万円、将来の新規事業を推進する資金として85百万円を充当する予定です。
⑤運転資金
本新株予約権による調達資金のうち156百万円を、2025年11月から2027年6月にかけて、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(2)資金調達方法の概要<本社債の概要>11.資金使途」の記載と同様の目的に充当する予定です。
(変更後)
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約1,364,200,000円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ①本社債の償還 | 0 | ― |
| ②暗号資産(ソラナ)を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用 | 550 | 2025年10月～2026年10月 |
| ③SIAP関連(M&Aの際に必要な費用) | 100 | 2025年11月～2027年6月 |
| ④子会社(既存及び新規(SIAPにより取得した子会社を含む))及び投資先企業の成長資金、新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金 | 533 | 2025年11月～2027年6月 |
| ⑤運転資金 | 181 | 2025年11月～2027年6月 |
| 合計 | 1,364 |
①本社債の償還資金
本新株予約権による調達資金のうち100百万円を、2025年11月から2026年10月にかけて、本社債の償還資金に充当する予定でしたが、2025年10月21日から2025年11月3日までの間に行使された第36回新株予約権及び第37回新株予約権の行使に際して出資された金銭の合計額が100,000,000円を超え、本社債の発行が不要となったため、本社債を不発行とすることにいたしました。
②暗号資産(ソラナ)を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用
本新株予約権による調達資金のうち550百万円を、2025年10月から2026年10月にかけて、ソラナ・トレジャリー事業の推進に関連して必要となる、ソラナの購入費用、新規事業としてのソラナ・トレジャリー事業の起ち上げに当たり要する費用及び当該事業における開発費用に充当する予定です。ソラナの具体的な購入金額及び購入時期につきましては現時点では未定であり、投資計画に基づき本新株予約権による調達資金の状況及びソラナの市場価格の状況をみながら進めてまいります。なお、ソラナ・トレジャリー事業に関しては、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(1)資金調達の目的①ソラナ・トレジャリー事業」に記載しております。
④子会社(既存及び新規(SIAPにより取得した子会社を含む))及び投資先企業の成長資金、新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金
本新株予約権による調達資金のうち533百万円を、2025年11月から2027年6月にかけて、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(2)資金調達方法の概要<本社債の概要>11.資金使途」の記載と同様の目的に充当する予定です。
具体的には、「子会社(既存及び新規(SIAPにより取得した子会社を含む)及び投資先企業の成長資金」として363百万円を充当する予定で、その内訳としては、既存の子会社及び投資先企業の成長資金として228百万円、M&A実施後に新たに当社子会社となった企業の成長資金として135百万円を充当する予定です。なお、現時点で具体的に決定しているM&Aはございません。また、「新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金」として170百万円を充当する予定で、内訳としては、当社のファッション事業を推進する資金として85百万円、将来の新規事業を推進する資金として85百万円を充当する予定です。
⑤運転資金
本新株予約権による調達資金のうち181百万円を、2025年11月から2027年6月にかけて、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(2)資金調達方法の概要<本社債の概要>11.資金使途」の記載と同様の目的に充当する予定です。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 101 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 846,274 | 1単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 84,627,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 10,908 | |||
| 発行済株式総数 | 84,638,408 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 846,274 | - |
自己株式等
② 【自己株式等】
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の情報 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社モブキャストホールディングス | 東京都渋谷区東1丁目26番30号 | 101 | - | 101 | 0.00 |
| 計 | - | 101 | - | 101 | 0.00 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
