有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社グループの事業、その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
1.事業に関するリスク
① IP投資育成事業
当社グループは、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、投資したIP企業の価値を高めるべく支援等を行ってまいりました。投資育成事業は当社グループの事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。計画どおりの効果が得られない場合、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、前連結会計年度から新たにファッション事業を立ち上げ、当連結会計年度においては、自社ブランド「KaLae」のファッション雑貨の販売を開始しましたが、ファッション雑貨は流行や嗜好が短期的に大きく変化することがあり、消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて「ソラナ・トレジャリー事業」として暗号資産「ソラナ」の取得を開始しましたが、ソラナを保有することでステーキング報酬としてのインカムゲインは発生する一方で、ソラナの時価は変動するため、評価損が発生する場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ライフスタイルIP事業
ⅰ 商品開発・店舗運営について
当社グループは、キッチン周りを中心として暮らしを楽しむアイデアやライフスタイルを提案する生活雑貨の販売を行っております。
ライフスタイル商品は流行や嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 在庫管理について 当社グループの商品は流行や嗜好の変化、または気候の変動等に影響されることから、需要予測が不調であった時には、在庫が増加することとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を促進するなど、在庫水準の適正化に努めております。しかしながら、当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。
また、当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 食の安心、安全について
当社グループでは一部の店舗において食品の提供を行なっておりますが、近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。消費者の食の安心、安全に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば危機的状況を招く社会情勢にあります。 このリスク回避のために当社では全社に及ぶ品質保証体制と各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の備えで臨むとともに、万一発生した場合には損失を最小限に抑えるための対応マニュアルの整備に加え、生産物賠償責任保険へ加入しております。 しかしながら、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 原材料について 当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。 また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。
こうしたリスクについては、安定供給先の確保、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。
しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ 法的規制 当社グループは、食品衛生法、PL法(製造物責任法)、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。
当社グループとしては、各種規程の整備によるほか、各主管部門と管理部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社グループの事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ 小売事業について
当社グループは、生活雑貨ならびに衣類、レシピ本の百貨店や専門店による店頭販売に加え、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断し、直営店による小売事業ならびにオンラインショップによる通販を行っております。
今後も店舗開発ならびにウェブサイト改修への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ デジタルIP事業
当社グループは、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。自社IPにおいては、他社の知的財産権を侵害するリスク、不適切な管理によりIPのイメージダウンを招くリスク、海外展開時に文化や風習の違いでコンテンツが受け入れられないリスクなどが考えられます。また、デジタルIP事業において創出した自社IPがユーザーを惹きつけることができなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.財務リスク
① 事業投資の回収可能性に関するリスク
当社グループは、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、投資したIP企業の価値を高めるべく支援等を行っております。投資育成事業は当社グループの事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。計画どおりの効果が得られない場合、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損リスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3.情報セキュリティ及びシステムに関するリスク
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。
従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、サーバそのものをセキュリティが、厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンターに設置するほか、運用効率が良く、且つ、セキュリティが堅牢な外部事業者のクラウドサービスを選定して利用する等の体制の構築に努めております。
また、事業活動において顧客等の個人情報や技術情報及び他社の機密情報などを受け取ることがありますが、機密情報に関して適切なセキュリティ対策等、必要な措置を講じております。
2021年4月26日提出の臨時報告書のとおり、当社グループ内で発生しました外部からの不正アクセスによる情報漏えいに対しては、徹底した事実調査及び原因究明を実施し、被害の拡散防止に努めるとともに、再発防止策を実施するなど必要な措置を継続しております。
しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合や、従業員の故意又は過失等によって、新たな情報漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
4.法的規制・制度動向によるリスク
個人情報保護に関連する法的規制について
当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、利用者本人を識別することが出来る一定数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。
5.人員体制に関するリスク
当社グループは、安定した事業継続及び更なる事業拡大のためには、各分野における適切な人材確保及び人材配置が必須であると考えております。特に、IPの創出およびコンテンツ企画、ライフスタイル商品企画・開発に携わる優秀な人材確保が重要だと考えておりますが、技術革新が著しく、豊富な経験を保有する人材の絶対数が少ないことから、優秀な人材確保は容易ではないと認識しております。従って、適切な人材確保及び人員配置ができなかった場合、または人材が流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
6.自然災害等に関するリスク
地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。
7.継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の3つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の3つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、M&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)構想」及び「ソラナ・トレジャリー事業」を新たに掲げました。加えて、本社移転を実施、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体のナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施するなど、成長基盤の強化を進めてまいりました。
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて投資先の価値を向上させ、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりました。
前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券(「米国法人エンハンス」株式)の一部を譲渡することができましたが、当連結会計年度においては保有する営業投資有価証券の譲渡を実現することができず、翌連結会計年度においても引き続き譲渡および収益獲得の実現を目指してまいります。また、前連結会計年度に新たに立ち上げたファッション事業については、当連結会計年度において自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めております。
さらに、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果を通じて、持続的な成長の実現を目指してまいります。そして、2025年10月3日付適時開示「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、今回企業価値を飛躍させる次世代の成長戦略として「ソラナ・トレジャリー事業」(以下、「本事業」といいます。)を始動しました。本事業は、当社の財務基盤を戦略的に強化し、株主価値の最大化と上場維持基準の達成を力強く目指すものであり、将来的には主力事業である「ソーシャル・エンターテイメント&メディア事業」と連携させ、当社が目指す「社会貢献」と「企業成長」の好循環を加速させることによるさらなる成長可能性を追求してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、前連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の3つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売しております。また、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。
当連結会計年度においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用して企画・開発した「保存容器」「水切りラック」を販売、また、6月末から各店舗及び自社ECサイトで展開しているセールも奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋げることができました。一方で、従来から収益性の高い自社ECの拡大を目的にYouTubeやSNSを活用したデジタルマーケティングを強化してまいりましたが、その成果としてクリエイター及びブランドの公式アカウントを合わせたSNSフォロワー数は累計200万人を突破し、「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間オフィシャルサイト」の会員数は20万人を超えました。これらの取り組みの一環として先般公式アプリを公開しました。これはオンラインショップと実店舗を結ぶOMOの中核施策となっており、お買い物体験をより便利で楽しいものへと進化させることで、体験価値を高め、更なるエンゲージメント強化(リテンション・購買頻度向上)を図ってまいります。この他、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続することで、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング(再構築)を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル(現:オシウマ・ダービー・ブラッド)」をリリースしました。「オシウマ・ダービー・ブラッド」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得ており、YouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」と併せてより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりました。そして、これまでにおいて、G1レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG(ペーパーオーナーゲーム)」を実装したり、株式会社ヤマダデンキのデジタル会員基盤を活かしたサービス提供を行うプラットフォームである「ヤマダゲーム」において「オシウマ・ダービー・ブラッド」が配信、さらには、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマ・ダービー・ブラッド」の特集記事が掲載されるなど、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化については、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても、2025年10月3日付適時開示「第三者割当による第36回新株予約権(行使価額修正条項付)、第37回新株予約権、第38回新株予約権 及び第2回無担保普通社債(少人数私募)の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、EVO FUND及び当社代表取締役CEO藪考樹を割当予定先とする新株予約権発行及び買取契約を締結し、総額1,380百万円の資金調達が見込まれる中、当連結会計年度末までに1,200百万円の資金調達をすることができました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡の実現を目指し、財務基盤の安定化を維持してまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表(連結計算書類)は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.事業に関するリスク
① IP投資育成事業
当社グループは、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、投資したIP企業の価値を高めるべく支援等を行ってまいりました。投資育成事業は当社グループの事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。計画どおりの効果が得られない場合、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、前連結会計年度から新たにファッション事業を立ち上げ、当連結会計年度においては、自社ブランド「KaLae」のファッション雑貨の販売を開始しましたが、ファッション雑貨は流行や嗜好が短期的に大きく変化することがあり、消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて「ソラナ・トレジャリー事業」として暗号資産「ソラナ」の取得を開始しましたが、ソラナを保有することでステーキング報酬としてのインカムゲインは発生する一方で、ソラナの時価は変動するため、評価損が発生する場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ライフスタイルIP事業
ⅰ 商品開発・店舗運営について
当社グループは、キッチン周りを中心として暮らしを楽しむアイデアやライフスタイルを提案する生活雑貨の販売を行っております。
ライフスタイル商品は流行や嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 在庫管理について 当社グループの商品は流行や嗜好の変化、または気候の変動等に影響されることから、需要予測が不調であった時には、在庫が増加することとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を促進するなど、在庫水準の適正化に努めております。しかしながら、当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。
また、当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 食の安心、安全について
当社グループでは一部の店舗において食品の提供を行なっておりますが、近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。消費者の食の安心、安全に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば危機的状況を招く社会情勢にあります。 このリスク回避のために当社では全社に及ぶ品質保証体制と各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の備えで臨むとともに、万一発生した場合には損失を最小限に抑えるための対応マニュアルの整備に加え、生産物賠償責任保険へ加入しております。 しかしながら、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 原材料について 当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。 また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。
こうしたリスクについては、安定供給先の確保、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。
しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ 法的規制 当社グループは、食品衛生法、PL法(製造物責任法)、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。
当社グループとしては、各種規程の整備によるほか、各主管部門と管理部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社グループの事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ 小売事業について
当社グループは、生活雑貨ならびに衣類、レシピ本の百貨店や専門店による店頭販売に加え、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断し、直営店による小売事業ならびにオンラインショップによる通販を行っております。
今後も店舗開発ならびにウェブサイト改修への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ デジタルIP事業
当社グループは、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。自社IPにおいては、他社の知的財産権を侵害するリスク、不適切な管理によりIPのイメージダウンを招くリスク、海外展開時に文化や風習の違いでコンテンツが受け入れられないリスクなどが考えられます。また、デジタルIP事業において創出した自社IPがユーザーを惹きつけることができなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.財務リスク
① 事業投資の回収可能性に関するリスク
当社グループは、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、投資したIP企業の価値を高めるべく支援等を行っております。投資育成事業は当社グループの事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。計画どおりの効果が得られない場合、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損リスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3.情報セキュリティ及びシステムに関するリスク
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。
従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、サーバそのものをセキュリティが、厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンターに設置するほか、運用効率が良く、且つ、セキュリティが堅牢な外部事業者のクラウドサービスを選定して利用する等の体制の構築に努めております。
また、事業活動において顧客等の個人情報や技術情報及び他社の機密情報などを受け取ることがありますが、機密情報に関して適切なセキュリティ対策等、必要な措置を講じております。
2021年4月26日提出の臨時報告書のとおり、当社グループ内で発生しました外部からの不正アクセスによる情報漏えいに対しては、徹底した事実調査及び原因究明を実施し、被害の拡散防止に努めるとともに、再発防止策を実施するなど必要な措置を継続しております。
しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合や、従業員の故意又は過失等によって、新たな情報漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
4.法的規制・制度動向によるリスク
個人情報保護に関連する法的規制について
当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、利用者本人を識別することが出来る一定数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。
5.人員体制に関するリスク
当社グループは、安定した事業継続及び更なる事業拡大のためには、各分野における適切な人材確保及び人材配置が必須であると考えております。特に、IPの創出およびコンテンツ企画、ライフスタイル商品企画・開発に携わる優秀な人材確保が重要だと考えておりますが、技術革新が著しく、豊富な経験を保有する人材の絶対数が少ないことから、優秀な人材確保は容易ではないと認識しております。従って、適切な人材確保及び人員配置ができなかった場合、または人材が流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
6.自然災害等に関するリスク
地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。
7.継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の3つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の3つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、M&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)構想」及び「ソラナ・トレジャリー事業」を新たに掲げました。加えて、本社移転を実施、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体のナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施するなど、成長基盤の強化を進めてまいりました。
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて投資先の価値を向上させ、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりました。
前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券(「米国法人エンハンス」株式)の一部を譲渡することができましたが、当連結会計年度においては保有する営業投資有価証券の譲渡を実現することができず、翌連結会計年度においても引き続き譲渡および収益獲得の実現を目指してまいります。また、前連結会計年度に新たに立ち上げたファッション事業については、当連結会計年度において自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めております。
さらに、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果を通じて、持続的な成長の実現を目指してまいります。そして、2025年10月3日付適時開示「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、今回企業価値を飛躍させる次世代の成長戦略として「ソラナ・トレジャリー事業」(以下、「本事業」といいます。)を始動しました。本事業は、当社の財務基盤を戦略的に強化し、株主価値の最大化と上場維持基準の達成を力強く目指すものであり、将来的には主力事業である「ソーシャル・エンターテイメント&メディア事業」と連携させ、当社が目指す「社会貢献」と「企業成長」の好循環を加速させることによるさらなる成長可能性を追求してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、前連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の3つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売しております。また、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。
当連結会計年度においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用して企画・開発した「保存容器」「水切りラック」を販売、また、6月末から各店舗及び自社ECサイトで展開しているセールも奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋げることができました。一方で、従来から収益性の高い自社ECの拡大を目的にYouTubeやSNSを活用したデジタルマーケティングを強化してまいりましたが、その成果としてクリエイター及びブランドの公式アカウントを合わせたSNSフォロワー数は累計200万人を突破し、「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間オフィシャルサイト」の会員数は20万人を超えました。これらの取り組みの一環として先般公式アプリを公開しました。これはオンラインショップと実店舗を結ぶOMOの中核施策となっており、お買い物体験をより便利で楽しいものへと進化させることで、体験価値を高め、更なるエンゲージメント強化(リテンション・購買頻度向上)を図ってまいります。この他、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続することで、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング(再構築)を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル(現:オシウマ・ダービー・ブラッド)」をリリースしました。「オシウマ・ダービー・ブラッド」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得ており、YouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」と併せてより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりました。そして、これまでにおいて、G1レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG(ペーパーオーナーゲーム)」を実装したり、株式会社ヤマダデンキのデジタル会員基盤を活かしたサービス提供を行うプラットフォームである「ヤマダゲーム」において「オシウマ・ダービー・ブラッド」が配信、さらには、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマ・ダービー・ブラッド」の特集記事が掲載されるなど、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化については、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても、2025年10月3日付適時開示「第三者割当による第36回新株予約権(行使価額修正条項付)、第37回新株予約権、第38回新株予約権 及び第2回無担保普通社債(少人数私募)の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、EVO FUND及び当社代表取締役CEO藪考樹を割当予定先とする新株予約権発行及び買取契約を締結し、総額1,380百万円の資金調達が見込まれる中、当連結会計年度末までに1,200百万円の資金調達をすることができました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡の実現を目指し、財務基盤の安定化を維持してまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表(連結計算書類)は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
