3664 WIZE

3664
2026/07/17
時価
18億円
PER
-倍
2012年以降
赤字-126.95倍
(2012-2025年)
PBR
1.66倍
2012年以降
1.64-32.06倍
(2012-2025年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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WIZE(3664)ののれん - デジタルIP事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名のうち藤田誠司氏と谷口奈津子氏の2名が社外監査役であります。また、取締役会は代表取締役及び取締役4名のうち半田勝彦氏及び高田佳匡氏が社外取締役であり非常勤取締役であります。経営上の重要な意思決定は、当社の展開するIP投資育成事業及びライフスタイルIP事業並びにデジタルIP事業に限らず、より広い領域における知識と経験を有する非常勤取締役も含めた取締役会で行うことにより、経営の効率性だけでなく公正性の維持・向上を図っております。また、独立性の高い社外監査役であり、非常勤監査役である藤田誠司氏と谷口奈津子氏による監査役機能の充実により、経営の健全性と透明性の維持・向上も図っております。
a.取締役会
2026/03/25 11:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)全社・消去の金額は、当社で計上した固定資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 11:26
#3 事業の内容
ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。
デジタルIP事業
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、従来は厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行っておりましたが、「デジタル分野でのリストラクチャリング(再構築)を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」という成長戦略の下、ライセンスIP事業の譲渡、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームの吸収合併を経て、同社が開発運営してきた競馬ファン向け次世代型スマートフォンアプリ「オシウマチャンネル(現 オシウマ・ダービー・ブラッド)」をリリースし、デジタルIP事業における成長の加速化を目指してまいりました。
2026/03/25 11:26
#4 事業撤退損の注記(連結)
当社の連結子会社であるNINJIN株式会社は、同社が運営するゲームサービスの一つである「オシウマ・ダービー・ブラッド」について、2026年3月31日付でサービスを終了することを決定しましたので、それに伴い生じた損失を事業撤退損として特別損失に計上しました。
なお、事業撤退損の内容は、「オシウマ・ダービー・ブラッド」に関連する固定資産(のれん、ソフトウエア、商標権)の減損であります。
2026/03/25 11:26
#5 事業等のリスク
今後も店舗開発ならびにウェブサイト改修への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
デジタルIP事業
当社グループは、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。自社IPにおいては、他社の知的財産権を侵害するリスク、不適切な管理によりIPのイメージダウンを招くリスク、海外展開時に文化や風習の違いでコンテンツが受け入れられないリスクなどが考えられます。また、デジタルIP事業において創出した自社IPがユーザーを惹きつけることができなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/25 11:26
#6 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名のうち藤田誠司氏と谷口奈津子氏の2名が社外監査役であります。また、取締役会は代表取締役及び取締役4名のうち半田勝彦氏及び高田佳匡氏が社外取締役であり非常勤取締役であります。経営上の重要な意思決定は、当社の展開するIP投資育成事業及びライフスタイルIP事業並びにデジタルIP事業に限らず、より広い領域における知識と経験を有する非常勤取締役も含めた取締役会で行うことにより、経営の効率性だけでなく公正性の維持・向上を図っております。また、独立性の高い社外監査役であり、非常勤監査役である藤田誠司氏と谷口奈津子氏による監査役機能の充実により、経営の健全性と透明性の維持・向上も図っております。
a.取締役会
2026/03/25 11:26
#7 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。2026/03/25 11:26
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、IP投資育成事業とライフスタイルIP事業とデジタルIP事業の3つを主要なセグメントとしており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)
2026/03/25 11:26
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、各主要子会社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各主要子会社の事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IP投資育成事業」、「ライフスタイルIP事業」及び「デジタルIP事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/25 11:26
#10 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
デジタルIP事業3
(0)
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2026/03/25 11:26
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
デジタルIP事業)にて、企業価値の最大化を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
2026/03/25 11:26
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ991,087千円増加し、3,238,327千円となりました。これは主に、現金及び預金が722,344千円、暗号資産が275,656千円、商品及び製品が53,084千円増加、のれんが27,151千円、その他のうちソフトウエアが21,483千円、建物及び構築物(純額)が15,170千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
2026/03/25 11:26
#13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
事業・経営基盤の安定化
当社は、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の3つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の3つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、M&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)構想」及び「ソラナ・トレジャリー事業」を新たに掲げました。加えて、本社移転を実施、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体のナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施するなど、成長基盤の強化を進めてまいりました。
IP投資育成事業
2026/03/25 11:26
#14 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の3つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の3つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、M&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)構想」及び「ソラナ・トレジャリー事業」を新たに掲げました。加えて、本社移転を実施、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体のナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施するなど、成長基盤の強化を進めてまいりました。
IP投資育成事業
2026/03/25 11:26
#15 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/03/25 11:26
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
2026/03/25 11:26

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