	第14回新株予約権	第16回新株予約権	第25回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 5名当社の監査役 ―名当社の従業員 28名外部協力者 ―名	当社の取締役 ―名当社の監査役 ―名当社の従業員 25名外部協力者 ―名	当社の取締役 5名当社の監査役 ―名当社の従業員 9名子会社の従業員 ―名外部協力者 ―名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 326,000株	普通株式 82,000株	普通株式 205,000株
付与日	平成23年8月31日	平成24年4月30日	平成27年7月6日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利行使時において当社グループの取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。また、平成27年12月期から平成28年12月期までのいずれかの期の営業利益について、下記(a)、(b)、(c)及び(d)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができます。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。(a)5億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の15%(b)10億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50%(c)15億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の80%(d)20億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100%なお、上記(a)、(b)、(c)及び(d)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	自平成27年7月6日至平成28年4月1日
権利行使期間	自平成25年9月1日至平成29年12月31日	自平成26年5月1日至平成30年12月31日	自平成28年4月1日至平成33年1月5日

(注)1.平成24年3月8日付株式分割(1株につき500株の割合)及び平成25年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。
2. 第25回新株予約権は、当連結会計年度の決算の確定を受け、行使条件に該当しなくなったことにより、平成

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1. 提出日現在の発行数には、平成29年3月1日から本書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式
数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 発行済株式の株式数の増加のうち1,462,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。
(注)2017/03/27 10:38

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
(第26回新株予約権)

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	32,425	24,975
(うち新株予約権(千円))	(32,425)	(24,975)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	935,455	2,128,120

3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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