建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.建物は、賃借中の建物に設置した建物付属設備であります。
3.従業員数は就業員数であり、アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2019/06/28 11:42

#2 事業等のリスク

当社グループが開発し配信するゲームタイトルおいては、ユーザーの嗜好性の変化などの理由により、当初の想定通りに収益が上がらない可能性があります。当社グループにおいては、ユーザーに満足いただけるコンテンツの開発に努めておりますが、開発・配信したコンテンツがユーザーに受け入れられなかった場合には、開発したソフトウエアについて減損損失やソフトウエア除却損が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。
また、今後、当社グループの収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社グループが保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。、
② 為替変動について

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#3 保証債務の注記（連結）

担保提供資産

現金預金	100,000千円
建物	216,150千円
土地	511,000千円

対応する債務

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

原則として定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
原則として定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～65年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売利用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法(但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする)によっております。2019/06/28 11:42