#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△339,208千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△441,457千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/11/18 11:29
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期と4期連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても1,016,735千円の営業損失を計上しております。その原因は、グループ全体としてのコストは昨年とほぼ横ばいだったものの、2019年12月期の主力事業であるモバイルゲーム事業、モータースポーツ事業それぞれが営業損失を計上したことから、営業損失を計上いたしました。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、かねてより事業運営上シナジーのある企業との資本業務提携を進めておりましたが、2019年11月に当社の連結子会社であるモブキャストゲームスがゲームゲートの株式を取得し、2020年1月には同社を吸収合併しております。今後はゲームゲートが得意とするニッチIPのコンテンツプロデュースに戦略を寄せていき、ローリスクミドルリターンモデルへと転換してまいります。また、モバイルゲーム事業の中で今後の戦略よりはずれるスポーツタイトルにつきましては他社への移管等を進め、体質改善により収益化を図っており、モータースポーツ事業においても自動車用品販売の売上増加と全般的なコストコントロールにより収益化する予定であります。さらに、2018年10月にモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対して発行した新株予約権の行使が2019年4月に完了し、2019年4月に第三者割当増資が完了していること、2019年7月に連結子会社であるモブキャストゲームスにおいて債権の流動化を実施していること、加えて、2019年8月に株式会社SBI証券に割当を行った新株予約権の行使が10月までに完了しており、2020年3月25日にも株式会社SBI証券への新株予約権の割当を行うことから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間(以下、「ゆとりの空間」)は、雑誌やテレビなどメディアでなじみ深い料理研究家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」とレストラン&カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。当社は、2019年9月27日に同社株式を取得し連結子会社化し、当第4四半期連結累計期間より損益計算書の連結を開始し、当連結累計期間においては、秋の台風の影響による一時的な売上減少等があったものの利益確保ためのコントロールを確実に実施し、売上高は728,976千円、営業利益は44,306千円と、順調に推移しております。
キッチン雑貨事業については、当連結会計年度においては、株式取得直後ということもあり、まずは事業を妨げないようにしつつ上場会社子会社としての体制整備に努めており、2020年12月期より当社グループとの連携による売上強化を本格的に図っていく予定です。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期と4期連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても1,016,735千円の営業損失を計上しております。その原因は、グループ全体としてのコストは昨年とほぼ横ばいだったものの、2019年12月期の主力事業であるモバイルゲーム事業、モータースポーツ事業それぞれが営業損失を計上したことから、営業損失を計上いたしました。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、かねてより事業運営上シナジーのある企業との資本業務提携を進めておりましたが、2019年11月に当社の連結子会社であるモブキャストゲームスがゲームゲートの株式を取得し、2020年1月には同社を吸収合併しております。今後はゲームゲートが得意とするニッチIPのコンテンツプロデュースに戦略を寄せていき、ローリスクミドルリターンモデルへと転換してまいります。また、モバイルゲーム事業の中で今後の戦略よりはずれるスポーツタイトルにつきましては他社への移管等を進め、体質改善により収益化を図っており、モータースポーツ事業においても自動車用品販売の売上増加と全般的なコストコントロールにより収益化する予定であります。さらに、2018年10月にモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対して発行した新株予約権の行使が2019年4月に完了し、2019年4月に第三者割当増資が完了していること、2019年7月に連結子会社であるモブキャストゲームスにおいて債権の流動化を実施していること、加えて、2019年8月に株式会社SBI証券に割当を行った新株予約権の行使が10月までに完了しており、2020年3月25日にも株式会社SBI証券への新株予約権の割当を行うことから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
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